ライフライン無償化が可能かを考えてみた。
モラルハザードについて考える
まず最初に考えなきゃいけないのは、技術的・ビジネス的に可能かどうかではなくモラルハザードではないだろうか？
家庭についてのみ考える
とりあえず、事業所は対象外とする。ライフライン無償化プロジェクトはこう言っているわけだし。
公共事業体にせよ、私企業にせよ貧困にはならない。予算不足とか資金不足はあるけど。「貧困」は一般的に法人ではなく自然人を指す言葉である。じゃあ、自宅で作業するようなフリーランスや、自宅が本社みたいな零細企業どうすんじゃって話はあるが、このあとなぜか簡単に解決に至ってしまう。
無駄遣い・節約しない
一定数、タダだと思ったら浪費する人間がいる。浪費しないような常識人でも、わざわざ節約しようという発想にはならないかもしれない。特に夏・冬のように冷房費・暖房費がかさむ時期、今は電気代・燃料費代が高いので節約しようという家庭は多いだろう。数年前に流行った夏の節電としては植物によるグリーンカーテンとか。
その節約が無くなったら、ガチで電力不足が発生する可能性がある。これが最初に挙げたモラルハザードである。
無駄遣いしないことのインセンティブを考える
無駄遣いしないことのインセンティブはなんだろう。やはり最大の効果が見込める施策は、(正しい意味での)課金ではないだろうか。利用料金が多めに課されるから*1一定の歯止めが掛かる。
これを支払いが発生するリアルなマネーじゃなくポイント制にしたらどうだろう。ライフラインを無償化した上にポイント発行する？その原資は？ってなるとリバースのポイント(つまり減算)っていうことになる。マイナスポイント分払ってね💕という話になって、結局課金じゃんということになる。
結論
ここまでの話の展開で、ライフライン無償化なんて考えは愚かであるという結論になる。
ということで、自宅で作業するようなフリーランスや、自宅が本社みたいな零細企業どうすんじゃいって考える必要もない。ほら、簡単に片付いた。
無駄遣いを止める手段がない、節約のインセンティブが無いという状況においてライフライン無償化はやってはいけない施策である。せめて無駄遣いする人間を発生させない仕組みができない限り、人類にはライフライン無償化は早過ぎる。
もちろん、一定の条件に合致する人に対して無償化するという話なら、ライフライン無償化プロジェクトなどという名称を付けるほうがどうかしている。免除とか減免とかそういう話でしょ。お金の動く向きを逆にするなら補助とか。言葉を知らなかったんなら仕方ないけど。
結論出たので休憩
結論出たしここで終わり、ライフライン無償化プロジェクトってバカじゃね？でもいいんだけど、もう少し続ける。中学校の社会科レベルを理解していない時点でバカだとは思っているけど。上の画像の鴨ちゃん、修士課程らしいねえ。修士でもバカはバカ。それは𝕏のポストを見ていても分かる。修士課程どころか博士課程をも経て博士を持っているはずの大学教授も、誰かしら毎日のように炎上している。専門分野で炎上する人もいるけど、多くは専門外で炎上している。無知の知を知らんバカである。
それでもライフライン無償化の方法を考える
前回も引用した表を再掲する。
【中学公民】「公共料金」 | 映像授業のTry IT (トライイット)
ライフライン無償化プロジェクトとして対象としているのは、多分水道光熱費だろう。さすがに介護や社会保険関係、鉄道料金、バス代、タクシー代は含んでいないと思う。
あと、都市ガス料金は統制されているけどプロパンガスだと統制されてないんだよな。そういう意味ではプロパンガスのほうがヤバい。知ってる人は知ってる話なので検索すればたくさんヒットする、余談だけど。
以降、無駄遣い、節約しない問題が無いものとして考える。みんな適正量しか使用しない世界観である。あり得ないけどｗ
水道料金
まず水道料金はなんとかなるだろう。地方公共団体(あるいは地方公共団体の連合体)の管轄なので、その分見込んで税金UPという形で収納してしまえば、運営費用を捻出できる。これまでの家庭での利用量の実績ベースで計算可能である。実はその方が支払者から見ても利便性は高いだろう。支払いがあれこれあるよりも税に一本化されるし、一般的な家庭の場合の水道料金なんて1年分で見ても大した金額ではない(はず)。同居の家族数で単純計算でいい。
電気料金・ガス料金
問題は電気料金、都市ガス料金である。どちらも難しいのは、営利団体である事業者が運営しているところ。上記水道でもそうだがインフラ事業は先行して投資したインフラを使ってビジネスを行い、インフラに投資した分も徐々に回収していくモデルである。
だから人家からちょっと離れたところにある家でも、新規に造成した団地でも、新築マンションでも、
「お宅まで配管するのに一番近い分岐から200m分の工事費用掛かったので、
お宅のガス料金は200m分のガス管埋設工事費用を含みます」
などという料金設定ではない。サービスエリア外に無理にガス管引き込んだら話は別だろうけど、サービスエリア内なら。電力も似たようなもの。
余談だけど、敷地内に他の家のための電柱立てるとその分の土地使用料貰えるよ。実家に一本立っててすごく安いけど貰ってる。
インフラ系ビジネスの場合、利益を出して投資余力を持たないと生きていけない。直接金融・間接金融で資金調達するにしても、元となる売上・利益が無ければ資金調達の条件が悪くなる。収入が無ければいきなり大ピンチ、今までの投資分の回収もできないって話になる。
もちろん今日明日どうなるって話ではないけど、電線切れて連絡しても、
「しょうがないっすねー」
ガス管からガス漏れして連絡しても、
「しょうがないっすねー」
で許されるなら徐々に衰えていく既存インフラでなんとか頑張るってことはできる。
というか、ガス漏れてたら危ないか。ただ、燃料分の金も無いと電気もガスも来ない。
というわけで、なんとか電力会社や都市ガスの事業者にお金を渡さなければならない。結局原資はなんらかの公金ということになるだろう。その歳入を税金とするのか、なんらかの事業益とするのか、公債なのか。誰が払うのか。
原資を考える
まず、誰が払うのか。2つ考え方がある。国が払う、あるいは地方公共団体が払うである。いくらなんでもどこかの誰かが全世帯分の電気料金、都市ガス料金を全額払ってくれるわけもなく、基金などを作って複数人で負担するという方式でも金は集まらないだろう。
というわけで、住人の単位で管理しているのは地方公共団体なので地方公共団体としよう。
税金を原資だと仮定する。当然その分はライフライン税として課税されるだろう。それ以外に歳入を得る手段が無い。それはもう電気料金、都市ガス代を払っていることにならないだろうか。
事業益を原資だと仮定する。地方公共団体は様々な事業をやっていてその事業益はある。財政を支えるレベルでいえば公営ギャンブル、ちょっとプラスか事業運営費を歳出しているレベルなら美術館とか動物園とか。いずれにせよ、一般家庭の電気料金や都市ガス料金を賄うとなると大幅値上げでも賄えないんじゃない？
公債を原資だと仮定する。国がやるなら国債である。国債の場合借金ではあるけど、国は通貨発行できるので、額面通りじゃなくする方法はある。しかし、地方公共団体が公債を出しても単純に借金である。いつか返さなければならない。その財源が税金となるなら単に先送りに過ぎない。利子分が無駄である。
国がやっても結局は大差ないんだけどね。投資ならともかく、ただただ費消するだけのことに国債は使いにくいし。
こうやって考えていくと、結局はライフライン無償化をしてもその原資は住民が払う税金ということになりそうである。
月々の電力料金、都市ガス料金の支払いの代わりに増税されるって話になって、支払額変わりないじゃんってことになる。厳密に言えば電力各社・都市ガス各社は検針コスト・収納コストも料金に含んでいる。比率としては大した費用じゃないけど、ちょっとだけは少ない請求額になる。
最終結論
なので、ライフライン無償化を実現するためには、日本に電力用の燃料となる化石燃料と、都市ガス用のメタンガスが湧く必要がある。インフラ費用はその燃料輸出で賄えるとする。
どんな結論だよ（てきとー
*1:だから課金っていうんだよ、払うことを「課金する」って言うのは完膚なきまでに完全に誤用だよ
