大阪市じゃなく横浜市が日本第二の都市なんですけど。多分認識してない人のほうが多いけど。
『極端に例えれば道路維持やめて、電気料金10倍、固定電話廃止、携帯料金10倍とかにすれば住み続ける人はわずかになり』
— 💙💛 k u r i t a 🐈⬛ 🐈 𓃭 𓃠 (@kuri_kurita) 2024年1月10日
いいアイディアだな、おい！
首都直下型地震の発生も懸念されるし、増えすぎた都市の人口を減らすためにまず東京大阪あたりからそれやろうぜ。 https://t.co/xLg7mXieag
人口集中し過ぎな都市部の人口をもう少しバラさないといけないのは事実。被災地、過疎地の問題とは別に。
子供が出ていくばかりで集落の構成人員の減少が限界点を超えたという本来の意味での限界集落と、災害によってアクセスラインが寸断されて一時的に生じた孤立集落を区別せずに論じるのは暴論かと。今回の孤立集落は医療で譬えるなら交通事故で重傷を負っただけで、怪我が治れば退院できる患者ですよ。 https://t.co/3Ex4SCKL1U
— 半澤三智丸（緑林舎） (@michimaru_h) 2024年1月10日
ほんとコレ。被災するたびに被災地放棄してたら、そのうち日本で日本産の農産物食えるやついなくなるぞ。
道内では札幌もそうなんだが札幌は食い扶持を生産できない｡道内各地があってこその札幌だ｡生粋の札幌市民としてこれは忘れたことはない｡そして東京首都圏もそうだろ､食い扶持は金出せばいいやと思ってるだろ｡そういうことじゃあねえんだよ｡
— ladysmoker (@lady_smoker_) 2024年1月10日
多分、居住地放棄を書いている奴ら、自分たちがされたら拒否するようなことを平然と書くようなサイコパスだと思う。
住民の強制移住が許されるんなら
— ヴァン＠丸の内OL (@ff14_Van_Amazon) 2024年1月10日
東京など大都市の住民を過疎地に大量に強制移住させた方が
日本全体の活性化に繋がるからメリットあるんじゃない？
どう？ 他人に勝手に居住地を決められるのって嫌なもんでしょ？ https://t.co/eqFk3YSVjq
脳内田中角栄を発動する。ただし、作るのは50万都市ではない。
「たった〇〇万人しか住んでないんだから復興せずに移住を」という意見を見るたびに、「人がいないのが悪いんだな？よしわかった、首都圏1000万人を散らばせて全国各地に50万都市をボコボコ建設すれば良いだろう」という脳内田中角栄が出てくる
— 旅🐟布 【央408】 (@orphenoch555) 2024年1月9日
どうなると良いのか
横浜市が二番目って書いたけど、それはあくまで東京23区が近いからであって、恩恵を受けているのは川崎市や千葉市、さいたま市も同じ。そういう意味では東京一極集中問題である。
また地方においては限界集落、限界集落になりそうな集落が問題である。公費やインフラ事業体(電気、水道、通信、交通など)のインフラ維持費が対収益費で大き過ぎる。コンパクトシティなどはそのような発想である。
これまで都市部では居住コストの安い郊外に人々が移り、市街地が拡散する「スプロール化現象」が進んできた。また、それにより都市部の居住人口が減少し空洞化する「ドーナツ化現象」も社会問題となっている。
こうしたスプロール化、ドーナツ化に加えて人口減少が進むと、中心部が過疎化するだけではなく、行政コストも増加する。市街地が分散していると、公共設備投資を効率的に行えないためだ。
これまで都市部では居住コストの安い郊外に人々が移り、市街地が拡散する「スプロール化現象」が進んできた。また、それにより都市部の居住人口が減少し空洞化する「ドーナツ化現象」も社会問題となっている。
こうしたスプロール化、ドーナツ化に加えて人口減少が進むと、中心部が過疎化するだけではなく、行政コストも増加する。市街地が分散していると、公共設備投資を効率的に行えないためだ。
日本の過疎地の問題は、ドーナツ化じゃなく過疎化した地域からの人口流出、あるいは年齢構成に起因する単純減だけどな。
今回の被災地の問題ではなく、日本全体で平準化を図るべきなんだけどなかなか難しい。理想としては、首都圏一極集中対策と地方におけるコンパクトシティ化は同時並行で進める問題である。東京23区では人口を減らす。周辺の政令指定都市の人口は維持する。ではどこに行けばいいのか。これである。
道府県の第二の都市に業務を移転し従事者が移住するように仕組みを作っていく。
一方地方の過疎問題。過疎地の維持問題と産業問題を同時に考え、解決する必要がある。単に生育地だからそのまま住んでほぼ自給自足という家庭もあるだろうが、一方でその地で農業・林業・漁業などを行っていて都市部の食料需要を満たしている場合もある。補足しないと分からない人もいるので書いておくけど、木は直接食わないけど農地の維持や水質の維持に役立っているよ。
なので、ここは居住地と就業地が離れることを呑んでもらう必要がある。サラリーマン同様、通いで働いてもらう。そういう形で居住地域を市街地に移す。
首都圏一極集中問題
そもそも大手の本社機能が東京23区内に集中していることが問題である。それに伴ってその大手の本社機能と取引する事業者も東京周辺にいることになる。IT関係とかは謙著である。顧客が東京にいるので多くの従事者を東京周辺に配置している。
全部ではなくある程度は出て行って欲しい。出て行きたくなる条件として政府がいじりやすいものは税制である。東京都や23区にとってはふるさと納税どころじゃない税収減となるが仕方ない。ある程度見越してインフラを縮退させる計画は必要。
登記上の本社の話ではなく、本社機能としての就業者が地方都市で働く形態を作りたい。そういう意味では、本社の登記は東京23区に残したまま、本社機能が地方都市に移るのがベストである。法人税の納付先は東京都、従業員の所得税地方税は本社機能移転先の都市となるのがベスト。
思い付きなので試算はしていないけど、本社機能業務のオフィス専有面積単位に課税する。借りているビルだと固定資産税は掛からないけど、借りている広いオフィスにはたっぷり税金を掛ける。これなら法人税のように儲かっていないからみたいに節税されることはない。リモート就業する形にしてオフィス面積を減らすか、実質的にオフィス移転するかは企業が好きに選べばいい。本社機能業務については、いくつか指定する。経営、総務、人事、経理系は確実に入れる。また、産業別に定める。たとえば、流通・小売りなどは対象外として今まで通りでよい。人口動態が変われば自然に対応する。
製造業などは、製造に掛かる設計や管理機能も対象とする。また、金融や商社はほとんどの業務を対象とする。金融の場合、保険証券は全て対象。銀行信金信組は第二地銀以下は対象外。メガバンクや大手地方銀行は出ていく形にするが、第二地銀や信用金庫信用組合などは対象外として残ってもらう。その他の金融、たとえば貸金業などは対象外。人口動態が変わったり、親である金融機関が移転すれば黙っていても追随する。
こうすることで、節税したい企業は地方都市に移る。税金を多く払ってでも残すぞという企業もあるだろう。そこは企業側の自由意思である。
また、移った先が首都圏の政令指定都市では実質的に意味が無い。そこで、移転先があくまで首都圏以外の道府県第二の都市や第三以降の都市であることを課税対象外の条件とする。静岡市、長岡市などはおいしいかも。
おいしいってそういう意味ではない。
あとは国際線空港問題か。海外出張が多い業種の場合、国際線が就航している羽田に近いというのは大きなメリット。なにか案を考える必要がある。今回はペンディング。
過疎地問題、コンパクトシティ化
職住が近いというのは利点も大きいが、それを公費やインフラ事業体(電気、水道、通信、交通など)が高コストで維持するのはキツくなってきている。もう少し平準化したい。
そのためには職住分離は必要である。過疎地の場合、もともと都市じゃないので都市ガスは行っていないが、水道は敷設されていれば地方自治体か複数自治体の共同事業体の負担である。電気と通信は私企業が維持している。それぞれ住居用は高価格化が許可されていい。あくまで産業用としては通常価格ということにすれば、どうしても住みたい世帯は自家発電や井戸、川の水ということになるだろう。
そして移住先はその田畑、森林や海に通いやすい市街地で、移住費用やその他諸々の費用や税金は優遇措置が20年程度続くという形にする。20年程度としたのは世代が変わっても優遇が続く、しかし永遠ではなく一定期間であるという形にするため。
職住分離を実現するため、ある程度の道路整備は残す必要がある。通えなくなったら産業が維持できないし、資材の運搬や出荷などにも使用するためである。
ここにコンパクトシティ化を持ってきたのは、やはり維持コストの低減のためである。限界集落からちょっと市街地寄りの過疎地域に移りましたではあまり意味が無い。どうせ自動車で通勤するなら、2km通勤ではなく10km通勤でも大差ない。田舎の道なので平均時速30km/hとして、4分なのか20分なのかは一日の中で言えば誤差の範囲。4分なら暖機運転中に到着してしまい燃費が悪いし、今みたいに冬だと車内が暖まる前、夏場だと車内が冷える前に着いてしまうｗ
ただし年齢問題はある。80歳以上でも自動車通勤必須となる可能性があるのが、この過疎地である。すでに免許証を返納しているかもしれない。
自動運転のモデルケースとしては市街地が使われることも多いが、道路を歩く人が少なく事故に遭う人も相対的に少ないはずの過疎地をモデルケースとして自動運転を促進するというのはどうだろう。また、安くリースするというのも必要。
軽トラが自動運転で走ればカッコいい。あぜ道に落ちたらカッコわるいｗｗ
あとは、産業維持の観点からは集約化の促進が必要である。元々の所有地のみで農業・林業を営んでいて、高齢化後継者不足により廃業という形も多い。自治体が仲介、斡旋する形で集約することも必要である。
農業や林業を長期間続けたい人あるいは企業に低廉に貸付けし、あとで揉めないように調整機関として自治体がある程度のコストを掛けて監視する。後継者無しの農地や森林は、都会に住む遺産相続者が貸出し条件をいきなり通告するという事例もあると聞く。自治体が最初から仲介者として存在し、遺産相続時にも条件を維持するか売却するという形にするしかないだろう。
また集約されていない場合、効率にも問題があるし放棄農地や維持放棄した森林が周囲に及ぼす悪影響も問題である。やりたい人、企業に集約しておけば放棄されることもない。
漁業は通いになってもあまり問題が無いように思うし、場合によっては道路維持も必要ないかもしれない。移住地への港湾整備ができれば船が使えるので。もっとなにかあるようなら別途書く。
まとめ
首都圏から一定程度産業を追い出し人が移住する形を作る。また、限界集落などの維持コストを低減する案を書いた。こんなに単純にはいかないけど、平準化できれば一定程度の効果もある。
