3000億円はわからないまま。
日本経済新聞に記事が出ていた。www.nikkei.com
募集停止中などを除く全国600校の5月1日時点のデータを集計した。18歳人口は前年から約2万4千人減る一方、全体の定員は約4700人増え、総入学者数は約1600人減った。私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は1.3ポイント減の99.6%で、100%を下回ったのは21年度以来、2度目となった。
規模別では「定員3千人以上」の充足率が103.7%で前年度比0.5ポイント減。「100人以上200人未満」で同2.1ポイント減で87.5%、「400人以上500人未満」で同4.9ポイント減の88.7%となった。規模が小さいほど減少幅が大きい傾向だった。
地域別では東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の充足率は101.4%で同0.7ポイント減。その他の地域は同3.2ポイント減の93.5%だった。
短大276校の集計では、全体の充足率は72.0%（5.6ポイント減）。志願倍率も初めて1倍を下回る0.94倍だった。
日経はこの記事消さないでくれ。ほとんど全部使えるデータなので全部引用したい。全部引用、この長さだと引用要件外れちゃうからできないけど。
結局、3000億円マッチングシステムはガセなんじゃないかな。額だけじゃなく。今回の日経記事の締め。
政府の教育未来創造会議は22年、私学助成の配分方法を見直して大学に定員削減のインセンティブを与えるよう求めた。文科省は今後、定員の規模適正化について議論を進める方針だ。
これって潰せって言ってるよね。単純に予算を付けるって言ってないよね。
FNNの記事を振り返ってみる。
記事っていうより動画のほうがいいか。
FNNの動画はマッチングシステムっぽい話は日本私立学校振興・共済事業団のインタビューだし、
文部科学省の予算化の話はニュースソースが明示されていない。
開発するのは私大関係の事業団、多分日本私立学校振興・共済事業団そのものか配下の団体であると推測可能。
日本私立学校振興・共済事業団そのものはなさそうだな。組織図とか見ると。
大学支援策3000億円の何割がマッチングシステム関係かわからないけど、日本私立学校振興・共済事業団はシステム開発ができる組織体でもないし、数億円のシステム開発を発注して完遂させる組織体でもない。配下にシステム系の事業団があるか予算が付いたら組成する感じかな。
でも、これはFNNの飛ばしじゃないかな。ここからは完全に想像だけど。
文科省に近い筋から定員割れの話が出ていて、じゃあ私立大なら日本私立学校振興・共済事業団だ、みたいに談話取りに行ったらあんな感じのインタビューになって、「情報共有にはマッチングシステム必要だなあ」「なんか文科省も予算付けてくれるっぽい話が」って流れ。「予算付けてくれるっぽい話が」で「予算付けてくれるっぽい話がある」まで言ってるかどうか。「予算付けてくれるっぽい話が」で終わってたら有り・無し言ってないからウソではない。
でもどこから3000億円って来たんだろう。そのぶっ飛んだ費用感の出元が分からない。大学支援策3000億円の何割がマッチングシステム関係かわからないけど(重要なので繰り返し)。
マッチングシステムは普通はこんな感じで数百万円から数千万円スタートで、ただ公的なデータ扱うしみたいになると何倍かにするかな。この費用感じゃなきゃ雨後の筍みたいにマッチングサイト増えないでしょ。
でもたかが600校程度のマッチングで、OsclassやWordPressなどのオープンソースは使わずにスクラッチ開発すると考えてもせいぜい開発費2億円かな。単価が高い先に発注する、割と最新っぽい技術(おじさんが大好きなAI)を使う、短期間で立ち上げる特急価格、セキュリティ対策ばっちりっていう条件にすると。
3000億円なんてマイナンバーカードシステム開発10年分(2810億円)を上回ってるわけですよ。どう考えても桁2つは多い。あと10年とか掛けるシステムでもないしそんなに掛かったら手遅れでシステムの意味が無い。
で、数億円のシステム作ってあとはクラウド費用だけですみたいな話にはならない。数億円規模で作ったら維持・保守もそれなりに掛かる。今までの文科省の動きを見てそこの費用が年々出てくるとは思えない。この件を見ても。
もう一度日経からの引用。
政府の教育未来創造会議は22年、私学助成の配分方法を見直して大学に定員削減のインセンティブを与えるよう求めた。文科省は今後、定員の規模適正化について議論を進める方針だ。
潰すならちょっと金配るよ(インセンティブ)、であるなら予算3000億円はどうかと思うけどそれなりにはあるか。一回払って終わりだし。
