日本大学は出願が減少したらしい。
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。
まだ受け付けると思うのでもう少しは上積みできるだろうが、大減少は予想通りである。しかしまあ、6割以上減かあ。オレの予想では4割減くらいだと思っていたので、予想以上である。4割減くらいと考えた理由は、偏差値や受かりやすさで自動的に選ぶ滑り止め受験がもう少し多いと思っていたから。
再度引用するが事業規模はこのくらい。
2ページ目に日大に言及がある。
1位は日本大学。7万人超の学生数を誇る日本大学を筆頭に、短大、付属校など20以上の学校を擁する。
企業の売上高に相当する事業活動収入は1882億円で、収入の内訳を見ると、学生生徒等納付金（学納金＝学費）が1000億円強となり、半分以上を占めている。一般的な私立大学の場合、学納金の収入は約5割だ。これに、入学検定料といった手数料や補助金、付随事業収入などが加わる。
志望数が6割以上減ということは、それに伴って入学しないけど滑り止めで支払われる入学金も減る。定員と志願者数を比較すると、定員割れするほどのことは無いが、「入学しないけど滑り止めで支払われる入学金」は減る。
「入学しないけど滑り止めで支払われる入学金」は、浪人する気は無いからどこかの大学に入りたいが、各校各学科の発表や入学金払い込み締め切り日程の都合で、受験した(これから受験する)大学・学部・学科の中でもっとも入りたい大学の発表がまだなので、合格したどこかにとりあえず入学金は払っておくってやつ。
危機管理学部も志願者数が327人なので、定員(150人)割れは入学辞退を考慮しても補欠入学まで使えば免れるはず。でもそういうことでは「入学しないけど滑り止めで支払われる入学金」の減少は避けられない。
定員割れしないなら学生生徒等納付金は固いだろうけど、事業活動収入はどこまで減るのか。
入学検定料
出ている数字で全員A方式(第1期)として計算してみると、
(今年) 36,312[人] × 35,000[円] ＝ 1,270,920,000[円] ＝ 12億７千万円
(去年) 114,316[人] × 35,000[円] ＝ 4,001,060,000[円] ＝ 40億１千万円
2学科目から割引とかC方式やN方式とかの割合はわかんないけど、入学検定料だけでざっくり20億円くらいは飛んだと見ていいだろう。 これに「入学しないけど滑り止めで支払われる入学金」のマイナスも加わる。そして何か大きく改善されるようなニュースが複数出ない限り、数年はこの傾向が続くだろう。1,800億円台後半の事業規模が1,800億円台前半になるくらいは、大きな影響は無いって考えるんだろうか。上場企業なら1年だけなら社長引責辞任の減少幅ではないけど、誰かが引責辞任させられる程度には減少している。
どうするんですやろ。危機管理学部とかあるのに危機管理できてませんやん。しかもその危機管理学部が被弾してますやん(急にニセ関西弁で締める)。
