ビッグモーターの問題、毎日色々出てくるんだけど、元幹部、元店員、現店員とかただ話しているだけのものも多く、真偽が確定するまではスルー一択だろということでスルーしている。取引停止関係も個別に取り上げるほど社会的なネタではないし。ビッグモーター的には業務継続に大きく関わるけど。もう少し動向を見たい。
ネタ発掘次第だけどまだあと2～3週は続くんじゃない？どうしてあんな失敗会見をあの時期に開いた？まだ出していない前副社長を晒せば、マスコミとかはそっちに注力するから意外と早く逃げられるかも。
前置きは終わり。
一方で今回のメインである日本大学アメリカンフットボール部、完全に犯罪だけどビッグモーターの話題が出過ぎててあまり盛り上がってない。いやこれヤバいって。日本大学はまだ会見もしてない。
FNN、NHKだとすぐ消えるか。別なやつも貼っておくか。ねとらぼは消さないでしょ。既存メディアのニュースサイト、すぐ消し過ぎなんだよ。
詳しいのはこれか。
今回の事件、またまたアメリカンフットボール部だけの問題では済まない。このブログでは危険タックル問題の時に、日本大学と日本大学アメリカンフットボール部を取り上げていた。
ということで、事件の方はまだ動きがあるかもしれない。詳報が出たらその時に書くということで、危険タックル問題の時にどのような影響があったのか調べてみたい。
危険タックル問題は2018年5月6日の試合で起き、騒ぎになり始めたのは5月10日くらいから。ということは、2016年からの収入の変化を見れば影響の有無が分かる。なお、受験者数減は 責任取るかどうか、取るなら誰が取るのか日本大学。 - いろいろやってみるにっき に書いている。
日本大学の財務状況はこのページにまとまっている。
決算の資料は2019年度分からしかないので、事業報告書で見ていく。予算・決算は緑が濃いものが大、赤が濃いものが小である。差異は青がプラス赤がマイナス、濃さが大きさを示す。
合計はこちら。
学費や受験料などの納付金はこちら。
日本大学の場合、保有資産も大きいし配下に事業会社を持ち事業収入もあるので、学校法人で本来主要な収入となる学生生徒等納付金収入や補助金が減った場合に補う方法は複数ある。
危険タックル問題が起きたのは2018年度の5月、受験シーズンは推薦入試とかAO入試とかは夏場などの早い時期だけど、ペーパー試験は年度末近くの1～2月というスケジュール観が前提となる。
大学への補助金の確定時期は分からなかったので調べた。9月である。
あと、表は作らなかったけど資金収入調整勘定も額が大きい。支出の部には資金支払調整勘定もある。これは、調べたところ年度またがりで収入・支払が発生するものらしい。これは実務上調整が発生するということで、収入減などに対応して額の増減をさせるものではなさそう。
まず学生生徒等納付金は2019年が大きくマイナスである。これはアメリカンフットボール部問題の影響大であろう。
事業報告書では分かりにくいが、決算書(引用は2022年)を見ると科目細目がある。これによると入学金収入はこの学生生徒等納付金収入である。入学検定料収入は手数料収入に分類されている。
以前のエントリにも書いたが、この項目に該当する納付対象は入学・在学している学生・生徒だけではない。滑り止め受験で他校の合格発表以前に締め切りが来る場合は、滑り止め用の入学金も払い込む。滑り止めとして日本大学を考えている生徒が減れば、実際には入学しないかもしれないけど入学金を払ってくれるという保護者も減る。
収入の40%強を占める大きな収入源なので予算から15億円も減ったら大ごとである。いや、2018年年度開始直後に問題発生したのに、なぜ2019年予算を前年2018年よりも大きい予算額にした？まずそこから認識のずれがありそう。
そして補助金。9月に決まるという事で、大きなマイナスは2018年に来ている。予算立案は2017年度内なのでこれは仕方ない。3G円は30億円。デカい。
また、補助金の場合はどのようなテーマで補助金を出すのか各年度で一定ではないので評価は難しいところだが、2018年のマイナスはアメリカンフットボール部の影響の可能性が高いのではないか。2016-2019の予算額は微増・微減だし。
2021年の大きなマイナスはよくわからないけど、2022年と比べると行って来い(想定と予算年度がずれた)という気もするし、2020-2022で見ると大学側から文科省施策が読みにくくなった、あるいは執行内容によっての増減ということかもしれない。
なお、脱税問題で田中前理事長逮捕は2021年は2021年なんだけど、11月29日だからすでに補助金は決まっている。補助金は使った額の一部あるいは全額を補助する制度なので、余波で補助金対象の執行額が減ったということはありうるけど、もっと細かく調べないと影響の有無は分からない。でも調べた期間では一番差異が大きいし、補助金収入も少ないほうの年ではある。
今回の事件、今は8月。9月の補助金決定に影響があるのか無いのか、補助金の内容にもよるので、予算に対して大きなマイナスがあれば個別に見る必要があるだろう。
これから色々日本大学側の対応も出てくる段階だし、補助金や受験者数の動向はまだ先。朝日大学みたいに名前が売れていない大学はあまり騒がれないけど、日本大学の場合、学生数No1なので大変である。でも、今発表されているアメリカンフットボール部の無期限活動停止程度では対応軽いけどな。部の解散(流石に現所属学生・監督・コーチ等での活動継続は無理でしょ)＆所属学生の身柄を寮以外の場所に拘束するくらいは捜査機関に協力してもおかしくない。
今回2回目、いや前理事長逮捕含めると3回目なので、うまく切り抜けることはできるだろうか。
体質は分からないが理事長は前回事件以降変わったわけだし。
前回の危険タックル問題の時はは危機管理できていないじゃないかということで、(当時発足したばかりの)危機管理学部の意味無いじゃん役に立ってねえって話になったけど、
今度は薬物事件ということで、薬学部がやり玉にあがるかも。
いや、どっちにもアメリカンフットボール部員いねえだろ。体育会アメリカンフットボール部だし。部員がいるのは文理学部、商学部、経済学部あたりのはず。
