自転車も免許制にすればいいんじゃないかと思ってつらつら考えてみた。ヘルメット着用もあと数年すれば義務化されるような気もするし。
長くなったので分ける。
プロローグ
この記事のこの部分である。
自転車は運転免許が不要な乗りものです。そのため道路交通法を知る・学ぶ機会がなく、「道路交通法を知らない」まま自転車を運転することになります。もちろん信号などの基本的なルールやマナーは子供の頃から日常生活で身につきますが、一時停止をはじめとする道路標識、曲がる時は左折車両優先など、歩行者であれば知らずにいられるルールなどについては学ばない・気付かないままかもしれません。自動車の運転免許を取得する際に、教習所で「こんなルールがあったのか」と驚いた人も多いのではないでしょうか。
この免許不要という点が「自転車は歩行者と同じ」と勘違いを生じさせているのかもしれません。
もちろん、自転車免許を創設しようという話があるわけではなく、オレが勝手にあれこれ考えてみただけである。だってこういう風に制度設計考えるのは大規模システムのアーキテクトをやる時みたいに楽しいんだもの。
罰金と反則金
厳密には免許＝試験ありで許可する形である必要はなく、今の運転免許と同様の減点式点数管理でいい。ただし、これの前提となるのは反則金制度(正確には交通反則通告制度)との併用と考える。3案ほど考えたけど、先に反則金制度について書く。
今の交通行政で自転車の取締り頻度が格段に低い理由の一つは、自転車が反則金制度(行政罰)の対象外だからではないだろうか。
また、道路交通法違反行為のうち、そもそも反則行為に該当しない行為や、重被牽引車を除く軽車両（自転車等）の運転者によるもの、歩行者や運転者以外の者によるものについては、そもそも交通反則通告制度の対象外である。
自転車の違反の場合いきなり刑事罰の罰金だもの。警察としてもやりにくいよね。金額的にも刑の重さ的にも自動車・バイクとのねじれになっているので、減点式点数管理に移行するのであれば同等程度の反則金制度にすべきである。逆走自転車の場合、通行区分違反で処理されると思うが、3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金である。一方反則金制度が適用される普通車・二輪車で6000円、大型車で7000円の反則金である。明らかにおかしい。
3案考えた制度ごとにどのように反則金制度を組み込むかは異なるので、それは都度述べる。
あと、18歳未満の未成年は反則金無しでもいいかもしれないし、保護者が負担する形でもいいかもしれない。ここは要議論だろう。
関連法規の周知
道交法を始めとした関連法規の周知が必要である。試験は不要と上に何度か書いたが、取締りをする以上周知の講座は必要だろう。でも、必須にしない。建前上運転免許を取得している人は、交通法令を知っているから運転免許証が交付されていることになっている。
また、世の中の人すべてが自転車に乗るわけではない。なので、交通法令を周知する講座受講は任意。講座未受講だから法律を破っていいわけではなく、法律は知っていようが知っていなかろうが、違反したら点数は引かれ反則金や罰金を取られる。自己責任である。不安なら講座用意するから受けろでOK。
小学生、中学生は学校で必須でやるべき。年に数時間くらいは取れるでしょ。年2回はやって欲しい。春や秋の交通安全運動の期間よりちょい前くらいがいいんじゃないでしょうか。
自転車免許制3案
自転車免許制(仮称)の3案は下記の通り。上にも書いた通り厳密には免許ではなく減点式点数管理である。
- 市区町村が自転車免許カードを全住民に配る
- マイナンバーカードを自転車免許とする
- 自転車の防犯登録を自転車公道走行免許とする
#1は交付方式、#2は違反時交付方式、#3は疑似車検証方式と言ってもいいかもしれない。
案１）市区町村が自転車免許カード(仮称)を全住民に配る
全員のほうが簡単
まず、厳密には免許じゃないので乳幼児から老人まで、自転車に乗ろうが乗るまいが全員に自転車免許カード(仮称)を配る。そもそも運転免許のように試験なんてしてたら社会的コストが大き過ぎるし、最初の試験が一通り終わるまでの処理量の多さは新型コロナのワクチン接種の騒ぎを見ても分かる。あれ、高齢者からって区切ってもなかなか予約取れないとか、大変だった。自転車に乗るライセンスにそんなコストは掛けられないので、全住民に配っちゃう。そうなると都道府県単位ではなく、住民票を登録している市区町村単位のほうがいいだろう。
全員に配ってしまえば、逆に管理コストも下げられる。この人は乗るの乗らないのっていう管理もいらないし。全世帯に送り付ければいい。
自転車免許カードの券面
発送方法や幼児から中高生までに持たせることを考えると、身分証明書として機能しないほうが望ましいのではないか。事務コスト的にも写真を載せるのは大変である。
券面は姓名とQRコード2つでいい。ISO/IEC 14443(FeliCaなど)のICチップも考えたけど、取締りを行う警官全員にリーダー持たせることを考えると高コストである。だったらチップに載せるような情報はQRコードに持たせるだけでいい。それならスマホでいける。
反則金や罰金取るなら住所いるでしょとお思いでしょうがいらない。QRコード2つのうちの一つは免許番号である。運転免許とは関係なく、
- 都道府県コード
- 市区町村コード
- 発行年コード
- 個人番号
の4つを暗号化して記載する。QRコードは情報量も多くできるし誤り検出能力も高く、汎用的である。そのため普通にスマートフォンなどで読めてしまう。スマホアプリ作るのは容易だけど、普通の人も読めてしまうとあれこれ対策項目が増えてしまう。そのため、警察と市区町村だけ読めればいいようにするなら暗号化するべきである。マイナンバーカードのマイナンバーQRコードが平文で、隠す対象になったのは記憶に新しいところ。
あと、コストの問題なので市区町村が自転車免許カード(仮称)の素材は勝手に決めてよいことにする。厚紙に印刷してラミネートでもいいし、プラスティックカードでもいい。健康保険証だって、国保と各健保組合で違うじゃん。書くべきことが書かれていれば、あとは好きにすればいい。市章入れるなりゆるキャラ入れるなりマスコット入れるなり自由である。そうしないと再発行が必要になった時にめんどくさい。
引越し
市区町村ごとの発行としたが、他の市区町村に引越ししたら新たに発行してもらう形を考えている。同一市区町村内の引っ越しは、券面に住所を書かないので気にしない。でも、引越しして住民票を移した時には新たに転入した先の市区町村で免許証を発行してもらう形にすれば、住所は最新ということになる。転出される市区町村は当該免許証を無効化しておく。これで居住市区町村以外の住所で自転車に乗るのは、多分住民票を移さないことがある大学生や専門学校生など高校卒業してから就職までの間に学校に通う生徒や学生、少数のはずだが寮生活の中高生くらいだろう。
取締時や反則金・罰金
警察が取締りする時の照会は、QRコードの免許番号を読んで全国共通の自転車免許番号サーバー(仮称)とやりとりをする。違反内容を登録するとともに、青切符・赤切符相当のレシート印刷を行う。ヤマトなどの配達員が持ち歩いている程度のプリンタでいいし、名前と違反日時、違反内容程度なので4cmくらいの印刷で済む。機材トラブルなら手書きでもいい。システムトラブルの時は違反者にとってはラッキー、違反を登録できないのでお目こぼしってことでいい。さすがに身柄拘束が必要な死傷事故の時はシステム回復待ちとする必要があるが。
運転免許との違いは、反則金や罰金の納付書の送付である。警察とは関係なく自転車免許番号サーバー(仮称)のセンタが事務部門も持ち、納付書の作成、納付書の送付と納付管理を行う。だから券面に住所不要なのである。
運転免許の反則金未納付は、通告のあとでさらに未納付なら罰金に移行する。未納付からあとは、現在の運転免許制度に乗ってもいいと思う。
点数の管理は運転免許と同じでいいと思う。免停も欲しい。免停時に自転車に乗っていて警官に呼び止められたら一発で赤切符＝罰金である。
運転免許保持者は運転免許と点数を共通化するかどうかはコスト次第である。もちろん、共通化せず運転免許と自転車免許別々の点数管理でも重違反者以外はあまり関係ないだろう。
カツアゲ
自分は違反しまくるけど、違反しなそうな弱い奴からカツアゲするような奴っているじゃん。「自転車免許カード交換な」とか言われると顔写真無しのカードは弱い。
警官が「こいつ怪しいな」って思ったら当然職務質問モードに入れるわけで、他の身分証明書を出させることになる。なので、基本的に成年は大丈夫。アンマッチなら道交法違反どころか恐喝とか強要とかに一気に犯罪レベルランクアップするわけだし。問題は交通警察がバカ過ぎてそこに気付かないことだけど。
問題は未成年。上のセクションに書いたように要議論である。イジメ(犯罪)をここで検出できるかどうかである。
関連法規の周知
ここで2つめのQRコードが出てくる。自転車免許カード(仮称)を発行した市区町村の研修日程情報、予約状況を参照できるURLにする。高校生以降はこれで研修を受ける形にする。
次に続く
ここまで4,000文字超で長い。中編に続く。
