こんなまとめが。
気持ちはわかりますが営利企業だしねぇ…
まとめ主を批判しても仕方ないけど、日本におけるウォルマート問題である。もちろん今回のイトーヨーカドーの撤退は実在する米ウォルマートとは関係ないが、このような問題はすでに「ウォルマート問題」という呼称を持っている。
アメリカ合衆国においては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しない小規模な都市に出店し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々と倒産、廃業に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。
まさにコレ。
大手スーパー出店で地元中小小売店が閉店。その後採算合わずで勝手に撤退して…地域は一気に買い物難民に。
— yoko (@yokoabe15) 2024年2月9日
こんな馬鹿げた大規模小売店舗立地法を変えなけりゃますます地方は衰退する。 https://t.co/S7FZN7x1Lf
大手スーパーは今はイオンのほうが好業績のようだが、多分同じことは起きる。
イオンも罪深いよなぁ〜って最近思ってました。
— ヨーダ (@Yo_Da_adom) 2024年2月8日
地域のためとか環境のために敷地の緑地化とか言ってるけど、地方都市の中心市街地をボロボロにして郊外に店舗を構えるからみんなが車で移動。
なにがSDGsだと。
ほんとにSDGsならコンパクトシティで中心市街地活性化させるべきですよね。
ところがコンパクトシティー対応、イオン系がやっている。まいばすけっとである。店舗情報を見るとまだ東京神奈川千葉埼玉だけのようだ。千葉は4市、埼玉は3市なのでまだこれからだろう。
で、どのくらい凄いのか自宅近くだと差し障りがあるので、自宅からはちょっと離れたところで。
例えばコレ。徒歩2分で同じ幹線道路である平戸桜木道路上に2店並んでいる。しかも片方の隣はファミマ、もう一方の隣はローソン100である。さらには4分歩けば黄金町駅近くにもある。
流石にオレの自宅近くのどの店もオレの家から徒歩3分に4店も出し過ぎだと思うけど、ドミナントが過ぎる。近隣店全部一つのMAPにポイントしたものが無いので上記の例を挙げたけど、住所見ているだけで徒歩数分間隔に複数店があるところは区をまたがっても存在しているようだ。
ドミナント（dominant）は、「支配的な」「優勢な」「優位に立つ」という意味を持つ言葉です。小売業がチェーン展開をする場合に、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他小売業の優位に立つことを狙う戦略をドミナント戦略といいます。ここで、集中して多店舗展開を行う対象となる地域をドミナントエリアと呼びます。ドミナント（dominant）は、「支配的な」「優勢な」「優位に立つ」という意味を持つ言葉です。小売業がチェーン展開をする場合に、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他小売業の優位に立つことを狙う戦略をドミナント戦略といいます。ここで、集中して多店舗展開を行う対象となる地域をドミナントエリアと呼びます。
うちの近所はもともと2店が近くにでき、ローソンのほぼ隣に1店できたらローソンが廃業、もう一店のローソンが廃業したらそこにまいばすけっとが。それで4店。そのあと、多分繁盛していたセブンも廃業したのでコンビニよりもまいばすけっとが多い。セブンはいつも客がいたし、そこそこ客単価は高そうだったのでコンビニやるよりも地主に専念かなって見てる。でも影響はあっただろうな。
あとまいばすけっとばかりだと深夜から早朝は不便なのだが。ほぼ7時か8時開店で22時か23時閉店である。
まいばすけっとの場合、ミニスーパーなのでコンビニ的なサービスは一切やっていない。公共料金の支払いもできないし切手もおいていないし、ATM置いている店も少ないし、おでんも揚げ物(ファミチキとかからあげクン等)などのホットスナックも、コンビニコーヒーマシンも無い。でも、スーパーらしく基本的な値付けはスーパーの価格である。安い。多分コンビニだと廃棄する商品も値下げで売り切ってしまう。オペレーションはスーパーのそれである。不思議なのはウチの近くだとほぼ同じ購買者層のはずなのに品揃えが異なる点。店の広さとか色々あるとは思うけど。
ふと思ったんだけど、これだけ徒歩数分圏に数店ある状態だと、都市部の高齢化対策にはなるなと。思うように歩けなくなると食料品の買い出しにも苦労すると思うけど、歩いて数分ならちょっとずつでも買える。まとめ買いする必要が無い。大荷物にならない。実際オレも消費期限が短いものは都度買う形にした。
イトーヨーカドーが閉店することで買い物難民が発生する地域もあると思うのだが、大店法を改正して閉店対策をする必要があると思っている。そのときに「まいばすけっと方式」はどうだろうか。大規模店舗を出した企業に、大規模店舗を閉店するのであれば同一地域に小規模店舗の食品スーパーを出店させることを義務付けるという案である。不採算の理由の一つは食品以外の不振、あとは箱が大き過ぎるための維持コストなどが考えられる。
であれば、小規模店舗をテナントとして数店対象地域に出店することを義務付けておく。人口などで店舗数や配置を大規模店舗出店時に一緒に決めておく。そういう条件を付けると大規模店舗出店もある程度抑制でき、さらに閉店もある程度抑制できる。それでも大規模店舗を閉店するというのであれば、もともと約束された小規模店舗が出店される。
地域との調整はさらに難しいかもしれない。人は数秒先のことも、予見できないものは予見できない。数年先なんてわかんないもんな。小規模店舗の出店は地域が大規模店舗を閉店時に希望すればというオプションは必要かも。いや厳密には出店を「希望しない」というオプションか。つまり地元商店街や地元資本スーパーが元気なら「希望しない」という方法。地元が出店を希望するなら必ず出店させるという形。
なお、今回は店舗によっては売却先があるようだ。少なくともその店舗の分に関しては買い物難民は発生しないことになる。
総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営するイトーヨーカ堂は、東北・北海道エリアなどの一部店舗を、他社に事業譲渡すると2月9日に発表。譲渡先企業には食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループ（神奈川県川崎市）が名を連ねた。
食品スーパーってことは食部門は堅調なんだと思う。
まあ今回はこんなところで。
