按分（続報） - いろいろやってみるにっき

東京都福祉保健局の再調査はひどいものだった。まさかこんなに酷いやり口を使うと思ってなかった。

「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」における監査委員の勧告に基づき講じた措置について

令和４年１２月２８日付４監総第８１８号により勧告のあった標記のことについて、地方自治法第２４２条第９項の規定に基づき必要な措置を別紙のとおり講じたので、通知します。

オレの予想は外れた。

多分今回は監査対象局である福祉保健局から当該社団に対して「人件費は6:3:1にして」みたいに勝手に決められるんじゃないかと予想している。こんな当たり前の按分じゃなかった。監査報告書に明記されている項目はだってこんな領収書出す社団がA業務は〇時間、B業務には△時間みたいな管理してるわけないじゃん。監査の対象は福祉保健局なので、2月末までに体裁を整えるのが最優先、当該社団に公金を多少返還させて終わらせたいはず。按分したり費用対象外にしたけど、「など」と記載され明記されなかった項目については全部按分無し。

たとえばコレ。

（６）備品購入費
備品購入費はパソコンの購入費用を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、パソコンの購入費用として３３６，２８０円が支出されていることを確認
した。
一方で、実施状況報告書では、エアコン購入と記載があったが、実際はパソコンを購
入していたことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。

パソコンをエアコンに間違えるか？って話もあるけど、そんなことより普通委託事業で汎用的かつ高価な物品を受託者用には買えないって。だって当該社団は少なくとも(1)この委託事業と(2)東京都の別の補助金事業と(3)自主事業の3本がある。どの事業にも使えるようなものを購入できる仕様書にも見えない。按分するか対象外とするかしかないだろこれ。

繰り返すけど、普通エアコンと

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パソコンは間違えない。

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オレも会社勤めの頃、一度東京都の某実証実験システム開発委託事業をやったことあるけど、事業が終わったらモノは消えるような金の使い方しかできなかった。実証実験システム開発なので開発用のPCやサーバおよび実証実験用サーバやネットワークその他が必要になるけど、開発用PCやサーバは「おまえら業としてやってるからそれくらい持ってるよね」で終わり。開発費としては計上できるけど。実証実験用のサーバなどは確かレンタルかリースで実証実験期間終了後に返して終わり。実証実験する某団体、某金融機関(複数)しかアクセスしないし他の仕組みは載ってないので完全に実証実験専用の箱である。

この件、このツイートで知ったけど、

https://t.co/Y0c50Qojpc

これ多分厚生労働省は今回のWBPC問題を把握しましたね
— 暇空茜 (@himasoraakane) 2023年4月2日

読んでみたら普通に按分しろ、補助事業重複はダメよだった。

若年被害女性等支援事業に関するＱ＆Ａについて
平素より、困難な問題を抱える女性への支援の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「若年被害女性等支援事業」において、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や、職員の社会保険料が適切に按分されていなかった等の一部不適切な経理が認められた事案が生じたこと等を踏まえ、別添のとおり「若年被害女性等支援事業に関するＱ＆Ａ」を策定しましたので、事業実施にあたり内容に十分にご留意いただくとともに、補助金の適正な執行に努めるようお願いします。

（答）
○ これらの記述は、同一の対象経費（既存事業）に、補助金等を重複して受
給することはできない旨を入念的に明示したものである。
○ 国庫補助金について、他の用途へ使用されることや、重複して同一対象経
費に充てられることがないよう徹底するためには、
(1) 事業の実施者（委託先及び補助先を含む）において、当該国庫補助事業以外の他の事業（自主事業や他の補助事業等）が行われていないか確認を行った上で、
(2) 他の事業が行われている場合は、国庫補助事業の対象経費が、他の事業との間で適切に区分又は按分されているかを確認する必要があり、

(3) とりわけ、複数の事業に共通的に従事している職員等や、共通的に使用されている物件等がある場合は、当該共通の経費について、区分又は業務量や支援対象者数等により適切に按分し、重複がないように整理した上で補助金を申請することが必要である。
○ 他の国庫補助金等の補助を受けている法人において、「若年被害女性等支援事業」を行う際には、こうした適切な区分又は按分がなされ、国庫補助金について、他の用途へ使用されることや、重複して同一対象経費に充てられることがないよう徹底されている必要がある。
なお、実施要綱４の（１）の②、（３）及び（４）以外の取組については、他事業との重複を基本的に想定せず明示していなかったものであるが、他の補助金と重複して受給することを認めている趣旨ではないため、該当の規定については、令和５年度の実施要綱において、すべての取組について、同一の対象経費（既存事業）に、補助金等を重複して受給することはできない旨を明記するよう改正を行う予定である。