【なぞ】カミムスビ　その1 - いろいろやってみるにっき

こんなのが流れてきた。

細かい内容はまとめを読んでいただくとして、運営者情報はこちら。

www.kamimusubi.or.jp

ブログカードを見ると住所載ってるけど、サイトを見ると書いてない。わざわざ調べたのに。

ソースの頭を見るとMETAタグには書いているのね。元々サイト内にも書いてたけど、慌てて消したのかも。で、METAタグ残る　と。

<!DOCTYPE html>
<html lang="ja">
  <head>
    <!-- <meta name='robots' content='noindex,follow'> -->
    <meta charset="UTF-8" />
    <title>運営情報 | カミムスビ - 日本全国の神社・お祭・イベント情報を検索</title>
    <meta name="description" content="団体名:一般社団法人神社を守る会|所在地:〒176-0003東京都練馬区羽沢1-5-13|設立:令和2年11月27日 | 運営情報 | カミムスビ" />
    <!-- <meta name="viewport" content="width=device-width, initial-scale=1.0" /> -->
    <meta name="viewport" content="width=device-width,initial-scale=1,minimum-scale=1,maximum-scale=1" />
      <meta name="thumbnail" content="https://www.kamimusubi.or.jp/assets/images/s_shrine-bg4.jpeg" />
    <meta http-equiv="X-UA-Compatible" content="ie=edge" />
    <meta name="twitter:card" content="summary" />
    <meta name="twitter:site" content="@kamimusubi365" />
    <meta property="og:type" content="website" />
    <meta property="og:site_name" content="カミムスビ" />
    <meta property="og:title" content="運営情報 | カミムスビ" />
    <meta property="og:description" content="団体名:一般社団法人神社を守る会|所在地:〒176-0003東京都練馬区羽沢1-5-13|設立:令和2年11月27日" />
    <meta property="og:url" content="https://www.kamimusubi.or.jp/" />
    <meta property="og:image" content='https://www.kamimusubi.or.jp/assets/images/s_shrine-bg5.jpeg' />
    <meta property="fb:app_id" content="710056629350513" />
    <!-- 電話番号の自動リンクを無効にする -->
    <!-- <meta name="format-detection" content="telephone=no"> -->
    <link rel="dns-prefetch" href="//fonts.gstatic.com">

地図を見ると一般家屋っぽいし。

f:id:shigeo-t:20210709080736p:plain

goo.gl

この手のサイトってだいたいWordPress使ってることが多いんだけど、WordPressじゃなかった。CMSじゃなく制作されたサイトかも。CMSならこんな修正漏れないだろうし。

aguse.jp: ウェブ調査で調べてみるとhttpsでアクセスできるのにサーバ証明書無い。このパターンは初めて見た。

f:id:shigeo-t:20210709081400p:plain

サーバはさくらインターネット。

f:id:shigeo-t:20210709081623p:plain

ここから本題。一般社団法人でこんな詐欺っぽいこと(まだ確定ではないので「っぽい」付き)で設立できるのかと思って調べてみた。

国税庁法人番号公表サイト
国税庁法人番号公表サイト. このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の 1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号（基本3情報）を公表しています。. また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。.

[ブログカード風リンクタグ作成]

去年の12月2日登記だった。

昔、ビジネスモデルを実現するために社団法人を検討したことがあるが、その時とは法律が変わっているので作り方を調べてみた。

advisors-freee.jp

一般社団法人とは、営利を目的としない法人のことです。
介護事業や福祉事業を行う法人としては、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などの組織を設立するのが一般的ですが、一般社団法人には、社会福祉法人、NPO法人と比較すると、設立手続きも容易で、事業目的に制限がないなどのメリットがあります。

なるほど、(一社)神社を守る会は事業目的に制限無いな。

NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人は、法人税や住民税の法人税割、事業税については、収益事業から得られた利益を除き、原則として課税されません。

これについては別途調べる。

一般社団法人を設立するためには、最低でも2人以上の設立者が集まって、どのような組織にするか話し合い、定款を作成する必要があります。

サイトには代表者1人の名前しかない。履歴事項全部証明書の写しを取得すればもう1人以上の名前も分かるかな？株式会社なら株主の名前も登記するから分かるんだけど。社団法人のやつは見たことないから分からない。

○絶対的記載事項（必要的記載事項）
絶対的記載事項（必要的記載事項）とは、定款に必ず記載しなければならず、その事項について記載がない場合には、定款全体が無効となる記載事項です。
・目的
・名称
・主たる事務所の所在地
・設立時社員の氏名または名称および住所
・社員の資格の得喪に関する規定
・公告方法
・事業年度

答えはあった。設立時社員の氏名または名称および住所を記載する必要があるので、必ず書いてある。ここでいう社員は一般に従業員の意味で言う社員じゃなく、こっちの社員ね。

shigeo-t.hatenablog.com

法人税についてはこちら。(一社)神社を守る会は全部課税だな。

www.nta.go.jp

一般社団法人に関する法律はこちら。

elaws.e-gov.go.jp

もし(一社)神社を守る会のカミムスビがまずいとなったら、該当条文はここらへんだろうか？

（解散命令）
第二百六十一条　裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずることができる。
一　一般社団法人等の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二　一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三　業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう。）が、法令若しくは定款で定める一般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき。
２　社員、評議員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、一般社団法人等の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３　一般社団法人等は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
４　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。

（設立の無効又は取消しの（一般社団法人等の設立の取消しの訴え）
第二百六十七条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、一般社団法人等の成立の日から二年以内に、訴えをもって一般社団法人等の設立の取消しを請求することができる。
一　社員又は設立者が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき　当該社員又は設立者
二　設立者がその債権者を害することを知って一般財団法人を設立したとき　当該債権者

（判決の効力）
第二百七十六条　一般社団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該一般社団法人を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。
２　前項前段の規定は、一般財団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、同項中「社員」とあるのは、「設立者」と読み替えるものとする。

（法務大臣の関与）
第二百九十六条　裁判所は、第二百六十一条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２　法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３　裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４　第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第二百九十一条第二号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。