言われてみれば、出禁にできたほうが一歩解決に近づく。
実際、法務省の「犯罪白書」によると、痴漢は他の性犯罪に比べて再犯率が高いと指摘している。また、内閣府の調査では、痴漢被害の多くが電車内や駅構内で発生しており、特に若年層での被害が顕著だった。そうしたことから、「痴漢の加害者は二度と電車に乗れないようにしてほしい」という声は根強い。
一般的に、飲食店で迷惑行為をした客を「出禁」にすることは珍しくないが、鉄道会社がそうした措置を取ることは法的に可能なのだろうか。
鉄道の利用を制限するためには、立法すれば可能なのだろうか。 甲本弁護士はこう説明する。
「方向としては可能です。立法的にみれば、選挙違反に関連する罪については公民権を停止する措置があるように、罪を償った後においても、犯罪歴に基づいて人権に制限を加えている事例もあります。交通違反に対する自動車運転免許の停止や取消、欠格期間も同じような考え方だといえるでしょう。
もっとも、人権の制限は安易に行うことはできないため、制限の目的と手段は厳しく審査されます。仮に鉄道利用を全面的に禁止するとした場合、生活や就労の基盤を奪うもので、ともすれば、再犯リスクを高めてしまうおそれもある事から、このような制約は憲法に反すると思われます」
では、法整備は事実上、難しいのだろうか。
「痴漢（強制わいせつ）や盗撮は再犯可能性が高いため、混雑した車内で受ける視覚等の刺激を回避することが再犯防止に有効なケースもあると思われ、そういったケースに限って、目的に見合った曜日や時間帯・場所・方法等を限定した必要最小限の規制をすることは、立法論としては可能と思われます」
じゃあ、立法だ。
>混雑した車内で受ける視覚等の刺激を回避することが再犯防止に有効なケースもあると思われ
視覚等？そうなの？いや、それはずいぶんマニアックじゃね？痴漢したことないから(当たり前だ)どうして痴漢したいのかは分からない。できれば誤認リスク回避のために痴漢被害に遭いそうな人には近寄りたくないし、実際そうしているけど(だから周囲がおじさんだらけってことはよくあるｗ)、満員電車とかでの痴漢って、触るとかくっつくとかそういう系多くない？
弁護士さんの意見とは違うけど、鉄道にせよバスにせよ利用約款で規定すればなんとかなるんじゃないかと。約款については以前書いた。
JR東日本や小田急電鉄は鉄道営業法などに基づき、一時的に退去を求めることは可能とする一方で、加害者の特定や公共交通機関の性質を理由に、継続的な利用制限は難しいと説明。東京メトロも「鉄道営業法をはじめとして法的に利用制限ができる定めはない」と回答した。東急電鉄、京王電鉄でも、利用制限や出禁の規定自体がなく、事実上そうした措置は行っていない。
規定していないから措置できないというのはそうだろう。規定すればいいじゃん。約款に書けばいい。
移動の自由とかそういうレベルの話に持っていくのがおかしいのであって、他の移動手段まで封じないのであれば自由は侵害していない。歩くなり走るなり好きにしてもらえばいい。構内や車内に入らない制限は自由の侵害ではないだろ。あくまで「客じゃねえ」って言うだけ。飲食店と同じである。公共交通機関とはいえ、運営側にも客を選ぶ権利があっていい。
まあ、これができたとしても技術的に出禁にする方法のほうが難しいとは思う。
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一般の人に影響なく痴漢を特定して出禁にするのは難しい。やっぱコレかな。
監視の対象となる人々は、足首に巻く防水性の電子機器を24時間装着し、別に用意されたGPS発信器から一定の範囲内にいなければならない。この発信器は、ベルトにつけたり財布に入れたりして持ち運べるようになっており、職場や自宅にいる間は机の上にも置いておける。発信器の大きさは、縦横約7.6センチメートルで、奥行き約3.8センチメートルだ。
GPS監視技術の採用が進む理由の1つに、性犯罪者が学校などの立ち入り禁止エリアに近づいたり、自宅と職場を結ぶ通勤ルートからはずれてさまよい歩いたりした場合、ただちに電子メールや携帯電話のテキストメッセージ、ファックスなどで自動的に連絡が行き、警察に注意を喚起できる点がある。
警察が監視対象者の現在位置を常時ピンポイントで特定できることも、大きな特徴だ。現在位置は通りの名前が入ったコンピューターの地図上に点で表示され、移動する方向や速度までわかるようになっている。
これでも完全に出禁にはできないだろうが、監視されていることを認識させることで、かなり犯罪の発生を抑制できそうではある。
