話題のLINEヤフーのフルリモート縮小。
LINEヤフーは12月13日、リモートワーク制度を2025年4月に改定すると発表した。これまでは各部署がそれぞれ出社の頻度を定めていたが、4月以降は事業部門は原則週1回、それ以外は原則月1回の出社を求める。
月1回はまだしも、週1回はかなりの負担になる可能性があるな。フルリモートなんだからと出社場所から遠く離れた場所に居住していたら。
LINEヤフー社のフルリモート→出社強制の致命傷はコレだと思っている。
— 解答略 (@kaitou_ryaku) 2024年12月14日
「全国どこでも働けます！」
というキラーフレーズで、家庭の事情により地方で働かざるを得ない人を、これまで多数採用してきた
その挙句、いきなり
「お前ら東京に引っ越せ」
というのは、詐欺に近い脱法的な優良誤認だろう https://t.co/vfHvN1tzjx
LINEヤフーのフルリモート廃止は、たとえば地方に住宅をローンかけて建ててしまった方々にとってかなりきつい不利益変更だと思います。これは「結婚して家が建ったら転勤を命じられ、単身赴任せざるを得ない」よりもむごい措置だと思います。これを業界通じて認めるなんて認めたくありません。
— てきめん (@youkidearitai) 2024年12月13日
今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します。
— ヤフー採用情報/Yahoo! JAPAN (@yahoo_career_jp) 2020年9月30日
この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ(*´∀｀*)
LINEヤフー週一/月一出社でなんでここまで社員たち激怒してるのか？っていうとこれは社外秘情報ですが2026年3月から週3出社ねみたいな話もセットで社内告知されたからで、会社規模が規模だけにみんなガンガン社外秘無視して外で話していてすごいな。
— 女性声優 (@ssig33) 2024年12月14日
おおよその話は分かったと思う。
労働契約どうなってる？と思ったので調べてみた。”労働契約 フルリモート”で検索してみた。AIによる概要を引用する。
労働契約においてフルリモートワークを導入する場合、雇用契約書に「在宅勤務」にチェックを入れることで対応できます。
フルリモートワークとは、会社に全く出勤せず、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど社外で働く形態を指します。テレワークの一種で、オフィスとは離れた場所で行う仕事全般を指すリモートワークと区別されます。
テレワークを導入する場合は、労働契約や就業規則を見直す必要があります。労働基準法では、事業主は労働契約を締結するときに就業の場所を明示することが定められているため、在宅勤務の場合は従業員の自宅を就業規則に明示する必要があります。また、テレワークのルールを就業規則に定め、労働者に周知することが望ましいです。
テレワークを導入する際の注意点としては、次のようなものがあります。
(太字下線はオレ)
太字下線部分はこの記事を参照している。
労働契約を締結する際にテレワークが前提となっている場合、会社は出社を強制できない。一方、業務命令でテレワークとなっていた場合、テレワークの終了も業務命令できる。
LINEヤフーはどっちなんだろう。少なくとも、旧ヤフーがオンライン宣言したあとに勤務地リモートワークとして労働契約を結んだ社員は存在しそうである。ポストを再掲する。
今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します。
— ヤフー採用情報/Yahoo! JAPAN (@yahoo_career_jp) 2020年9月30日
この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ(*´∀｀*)
LINEヤフー側で、火に油を注ぐようなことをした人(自称：部長)がいるらしいのだが、コレ？
全く面識のない社員がSNSでブチギレしてるのもめちゃくちゃ流れてくるようになっていて、自社の話なのにSNSで騒げば自分の要望が通るという認識の人が同じ会社にいっぱい在籍しているという事実がかなり恥ずかしい
— potato4d/Takuma HANATANI (@potato4d) 2024年12月14日
某フルリモート廃止会社、フルリモート廃止より例の部長のイキリツイートの方がダメージデカくないか？
— Takami Sato (@tkm2261) 2024年12月14日
そのLINEだかYahooだかの会社はフルリモート辞める宣言で体の良いリストラをするつもりだった説が信憑性あるって話じゃん。放置していれば文句言ってた奴は辞めてめでたしなのに、自称部長職が余計な発言したことで会社に見込み以上のダメージ入った訳じゃない。
— みったそ (@mittaso) 2024年12月15日
少なくとも2024年4月から労働条件明示ルールの改正が行われている。
労働基準法第15条には、労働契約を結ぶ際に、使用者が労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示することが義務付けられています。
明示が必要な事項は下表の1～14（労働基準法施行規則第5項）ですが、このうち、絶対的明示事項といわれる1から6の項目（昇給に関する事項を除く）については、書面を交付することによって明示が必要とされています。なお、7から14の項目については、ルールが定められている場合に限り明示が必要とされています。
就業場所は#3だから絶対的明示事項だな。
これって雇用契約どうなってたんです？
— きのこ (@PeroPeroKinoko) 2024年12月14日
自分もフルリモート採用（当然業務によっては出社するときもある）ですが、就業場所については自宅と明記されてます
これは動向を見守りたい。
