ようやく後編である。共通部分はコピペする。
プロローグ
この記事のこの部分である。
自転車は運転免許が不要な乗りものです。そのため道路交通法を知る・学ぶ機会がなく、「道路交通法を知らない」まま自転車を運転することになります。もちろん信号などの基本的なルールやマナーは子供の頃から日常生活で身につきますが、一時停止をはじめとする道路標識、曲がる時は左折車両優先など、歩行者であれば知らずにいられるルールなどについては学ばない・気付かないままかもしれません。自動車の運転免許を取得する際に、教習所で「こんなルールがあったのか」と驚いた人も多いのではないでしょうか。
この免許不要という点が「自転車は歩行者と同じ」と勘違いを生じさせているのかもしれません。
罰金と反則金
厳密には免許＝試験ありで許可する形である必要はなく、今の運転免許と同様の減点式点数管理でいい。ただし、これの前提となるのは反則金制度(正確には交通反則通告制度)との併用と考える。3案ほど考えたけど、先に反則金制度について書く。
今の交通行政で自転車の取締り頻度が格段に低い理由の一つは、自転車が反則金制度(行政罰)の対象外だからではないだろうか。
また、道路交通法違反行為のうち、そもそも反則行為に該当しない行為や、重被牽引車を除く軽車両（自転車等）の運転者によるもの、歩行者や運転者以外の者によるものについては、そもそも交通反則通告制度の対象外である。
自転車の違反の場合いきなり刑事罰の罰金だもの。警察としてもやりにくいよね。金額的にも刑の重さ的にも自動車・バイクとのねじれになっているので、減点式点数管理に移行するのであれば同等程度の反則金制度にすべきである。逆走自転車の場合、通行区分違反で処理されると思うが、3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金である。一方反則金制度が適用される普通車・二輪車で6000円、大型車で7000円の反則金である。明らかにおかしい。
3案考えた制度ごとにどのように反則金制度を組み込むかは異なるので、それは都度述べる。
あと、18歳未満の未成年は反則金無しでもいいかもしれないし、保護者が負担する形でもいいかもしれない。ここは要議論だろう。
関連法規の周知
道交法を始めとした関連法規の周知が必要である。試験は不要と上に何度か書いたが、取締りをする以上周知の講座は必要だろう。でも、必須にしない。建前上運転免許を取得している人は、交通法令を知っているから運転免許証が交付されていることになっている。
また、世の中の人すべてが自転車に乗るわけではない。なので、交通法令を周知する講座受講は任意。講座未受講だから法律を破っていいわけではなく、法律は知っていようが知っていなかろうが、違反したら点数は引かれ反則金や罰金を取られる。自己責任である。不安なら講座用意するから受けろでOK。
小学生、中学生は学校で必須でやるべき。年に数時間くらいは取れるでしょ。年2回はやって欲しい。春や秋の交通安全運動の期間よりちょい前くらいがいいんじゃないでしょうか。
自転車免許制3案
自転車免許制(仮称)の3案は下記の通り。上にも書いた通り厳密には免許ではなく減点式点数管理である。
- 市区町村が自転車免許カードを全住民に配る
- マイナンバーカードを自転車免許とする
- 自転車の防犯登録を自転車公道走行免許とする
#1は交付方式、#2は違反時交付方式、#3は疑似車検証方式と言ってもいいかもしれない。
案３）自転車の防犯登録を自転車公道走行免許とする
自転車の防犯登録義務
なぜかALSOKが記事を書いている。
自転車の防犯登録は自転車を利用する人の義務であり、違反した場合に罰則がないとはいえ自転車を安心して利用するためにも必ず登録するようにしましょう。
違反した場合に罰則がないなら努力義務かと思ったら、義務だった。
３ 自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。
自転車防犯登録の公道通行免許化
自転車の防犯登録を自転車の公道通行免許とするのがこの案である。自転車による道交法違反は自転車が無ければ発生しないからである。防犯登録は義務なので公道に出てくる自転車は防犯登録されていなければ違反ということになる。
しかし、今は単に防犯登録されているだけなのでそのままでは公道通行免許としては使いにくい。少し制度を変える必要がある。
まず、今は罰則が無いので罰則を付ける必要がある。3案示したところで書いたようにこれは疑似車検証方式と書いた。つまり車検証と同じような格に引き上げるという案である。有効期限の統一は必要。
もう一つの問題は、最新住所の登録である。引越しをしても防犯登録の住所を変更する仕組みが無かった（よね？）。納付書の送り先になるので防犯登録住所の更新の仕組みと、義務化が必要である。
違反時に防犯登録番号を照会してその住所に住んでいない時はさらに違反点数加算ってことにしておけばある程度強制力もあるだろう。長距離走るロードバイクならともかく、明らかに遠い他の市区町村の登録のママチャリとか取締時に分かるわけだし。まあ、猶予一か月とか二か月くらいの期間のうちに住所登録変えなさいという形でOK。
この方式のキモは登録者が実在しなければならないという点である。防犯登録なので架空の人物・ウソの住所で登録されると納付書の送り先が宙に浮く。しかし、盗まれた時には防犯登録が役に立たないという諸刃の剣でもある。違反しまくるけど絶対に盗まれないという自信がある奴は架空の人物・ウソの住所で登録するかもしれない。罰則を付けるか、宙に浮いた納付書の違反自転車は手配書を作り、今度見掛けたらただじゃ置かない(身柄を拘束する)ってふうにするかである。
あとは、防犯登録証の見た目の問題である。QRコード付けておきたい。防犯登録証は自転車に貼り付けするものなのであまり大きくできないが。
実質的使用者
親子などの場合、未成年の親なら子供の自転車を購入して自分の名前で登録するかもしれないし、成人の子も親に自転車をプレゼントする時に自分の名前で登録するかもしれない。自転車に紐づくので、登録者が払えばいい。
レンタサイクル・シェアサイクル
この案では自転車に通行許可を与えている。そうすると問題になるのは企業などの団体・組織が登録する場合である。レンタサイクルなどは法人格を持たない団体ということもありうる。調べたら観光協会は法人格を持たない任意団体のものもあるようだ。
法人格を持っている場合は法人で登録してもらう。任意団体の場合は代表者で登録してもらうしかないだろう。そして代表が変わったら防犯登録の代表者名を変更する。
現在の道交法では基本的に運転時の交通違反は運転免許を持つ自然人を相手にしている。法人を相手に納付義務を発生させるように条文を変更する必要があるだろう。
あと、レンタサイクル・シェアサイクルの問題は、使用者と自転車の所有者＝防犯登録者が異なる点である。レンタサイクル・シェアサイクルで反則金・罰金が発生した場合を考慮し、約款に違反した使用者に求償を求める旨を追加し、きちんと払ってもらえるような仕組みを持つことと、法的にそれを明記する必要がある。
譲渡
譲渡が発生すると持ち主と住所が変わる。ごく特殊な例だと住所変わらないってこともありそうだが。飲食店居抜き＆自転車付きで譲ったとか。考慮する必要はないが。
この案では、面倒を減らすため譲渡時は防犯登録証を剥がして渡し、被譲渡者(つまり譲渡された側)が新たに防犯登録し直すということでいいだろう。
取締から納付まで
警察は違反者を捕まえたら防犯登録証の番号を照会する。全国共通の自転車防犯登録管理サーバー(仮称)にアクセスする。そして違反内容を登録し、納付書の作成から郵送までを行う。つまり、自転車防犯登録管理サーバー(仮称)の運営者が事務も行う。納付の管理も行い未納付者への督促も行う。未納付確定者については家庭裁判所送りにする。
比較検討
案３は思いついちゃったから検討してみたけど、上にも書いたようにレンタサイクル・シェアサイクルの扱いが難しい。
交付事務コスト
免許の交付コストが一番低いのは案２である。交付事務が無い。
次に交付コストが低いのは案３である。防犯登録して防犯登録証を貼ってねというアナウンスをするだけである。
案１は市区町村が自転車免許カードを全住民に配るため、印刷して封入して郵送か宅配である。また、転入者・新生児・再発行などの交付事務が随時発生する。
システム開発コスト
それぞれポイントはあるが、コストそのものは大差ない形で収まるのではないかと思う。
案１の場合は運転免許証と連携させないのであれば勝手に作れてラクである。
案２の場合はマイナンバーカードに運転免許証を搭載するという話に乗る話なので、マイナンバー／マイナポータルや運転免許の各システムとの連携が面倒である。
案３は既存の防犯登録システムの拡張なので一番ラクかもしれない。
システム運用コスト
こちらも大差ないが、案３が軽いのではないかと思う。次点が案１。案２はマイナンバー系のコストが乗ってくる分少し重め。
取締～収納まで
こちらも大差ないが、防犯登録証は目立つところに貼っていない場合もあり、少し面倒である。オレのJEDIなんかフレームの一番低いところの地面向きに貼ってるし。自転車屋さんの謎のこだわりでそこに貼られた。オレは気にしないので目立つ場所でも良かったのだが。駐輪場借りる時に防犯登録ナンバーが必要で、結局自転車ひっくり返して
「ああここだった」って思い出した、自転車屋さんとの会話ｗ
自転車免許カードにせよマイナンバーカードにせよ、携帯していてくれさえすれば扱いは容易である。
納付や未納付管理は大差ない。
自転車運転者
案３はきちんと防犯登録さえすれば、今までと変わらない。それに対し案１、案２はカードを持ち歩く必要がある。
案３特有の問題
上にも書いたが、案３の場合は所有者と運転者が異なるケースがあり、代理で支払って求償してもらう形態が発生する。これは美しくない。
結論
案３はコスト面では優位もあるが、美しくない。すっきり運用できるのは案２であるが、案１はマイナンバーカードと関係なく運用できるのが利点と考える人もいるかもしれない。
オレがシステム作るなら案２の違反時交付方式がいいかな。
