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なんとか自分の会社を立ち上げるところまで漕ぎ着けた、てきとーに生きている奴の日記

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なんだかわからないけど、法人登記が済んだらDMが届くようになった

なんでだろう。これでもまだ年末だから少ないのかも。

 

登記が完了してからDMが届き始めたのだが、税理士(会計ソフト含む)やら社労士やら行政書士やらアスクルやら、なんだかわからないけど届き始めた。オレ、まだ広告出していないし、Webサイトも物はあるけど内容はダミーのままなんだよね、正月に作るつもりだから。Facebookにさえまだ書いてない。オレが登記完了したことを連絡したのは、いま引き合いをもらっている某団体のみ。

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わからないので調べてみる。まずは法務省


Q&Aページはその名の通りホームページじゃない(ホームといえる位置に無い)と思うんだけどね。1990年代に間違ったまま、修正されずということだろうな。metaタグに「法務省のホームページです。」って書いてある。情報の無いmetaタグだな。中央官庁なんてTheお役所なわけで、ちょっとした変更も大変そうだ。法制度の変更は反映しなければならないので適時変更するんだろうけど、こういう誤記って完全リニューアルでもしない限り直らなそうだ。

という脱線をしている場合では無かった。Q&Aの中に関係ありそうなものが2つあった。引用する。

「登記事務がコンピュータ化されている登記所でも登記簿の閲覧ができますか?」
 会社の代表者の名前を確認したいので,登記簿を閲覧したいのですが,登記事務がコンピュータ化されている登記所でも閲覧することはできますか。
 登記事務がコンピュータ化されている登記所では,登記簿は磁気ディスクをもって調整されますが(以下「磁気ディスク登記簿」といいます。),磁気ディスク登記簿の登記情報は,コンピュータ内部に蓄積され,これまでのように閲覧の方法による登記情報の公開はできません。
 閲覧に代わるものとして,新たに磁気ディスク登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面である,登記事項要約書の交付を請求することができます。
 登記事項要約書は登記事項証明書と異なり,作成年月日や認証文が付されていませんが,会社については,商号,本店,会社成立年月日の他,所定の請求事項(請求できる区の数は3個までです。商号・名称区及び会社・法人状態区はどの請求にも表示されます。)が記載されることとなります。
「インターネットで登記事項を確認する方法はありますか?」
 インターネットで登記事項を確認することはできるのでしょうか。
 登記事務がコンピュータ化されている登記所の保有する登記情報(登記簿に記録された事項の全部についての情報)については,インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス(「インターネット登記情報提供サービス」といいます。)を提供しています(サービスの詳細及び登録方法等につきましては,財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。)。

上のほうは「法務局に行ったら昔の登記簿のように閲覧できるか?」という質問。謎の用語が出てくるけど(『磁気ディスクをもって調整されますが』の調整ってなんだろ)、交付の請求できますよという話。

下の方はインターネットで確認できるかという質問。登記情報提供サービスで有料でできるという回答。法務省、ホームページ好き過ぎだろ。


料金を調べてみると、一件337円で取得できるようだ。もしこれを使っているとすると、DM送付コスト+337円+α(このサービスは安いけど初期費用有)でDMを送れる。自分の商圏にある設立の年月日が若い会社を見つけてはDMを送れば、普通に広告を打つよりもダイレクトに見込顧客にコンタクトできるということか。

DM送付手段チェックしたら普通郵便は1通だけだった。あとはクロネコメール便ゆうメール、料金別納、料金後納。今までまともに調べたこと無かったけど、いずれも割引が適用される。普通郵便のところ以外は大量にDM打ってそうだ。

 

という感じで考えると、一件337円は高いかも。1,000件の情報取得で33万7,000円。DMの印刷費用や配送費用、他と比べると、DM発送全体コストに占める割合が大き過ぎる。何か別の新規設立法人の情報収集手段があるのだろうか? 

あの件のように、この手の名簿屋も存在するんだろうか?