次はNHKのターンかと思ったら、日本IBM側のステートメントに対する記事が出た。
記事はこちら。
「気になるのは、現行システムは富士通が開発したものなので次期システムも同社が担当するという流れが自然ですが、違うベンダーが選ばれているという点です。長年にわたる稼働のなかで複雑化した現行システムの実情をある程度把握している富士通が、多くの開発工数が必要だと考えてコンペで競合他社より高い費用見積もりを提示したことで、より低額の見積もりを提示した他ベンダが選ばれた可能性もあります。
また、もし日本のベンダーであればNHKという大きな重要顧客だということも加味して、ある程度は無理難題を要求されても“自前でなんとかする”というかたちになったかもしれませんが、外資系ベンダーは追加開発に伴う追加費用やスケジュール見直しについて非常にドライに要求する傾向があることも、法的紛争に発展した背景としてはあるかもしれません」
ほう。元々富士通か。富士通は、妥当あるいはあえて失注したくて高額見積したか。
オレは前の2回目に書いたように、まず契約形態に問題ありだと思うけど。
続けて引用。
「システム開発においては、一般的に『要求定義』、すなわち『今はこれだが、これからあれを開発して欲しい』という依頼者側の求めをまとめる作業と、『要件定義』、すなわち『これからこれを開発します』という開発者側の理解をまとめる作業があります。今回の日本IBMの言い分は、NHKから『今はこれだが』と言われたものが間違っていたので開発するのが難しくなった、というものかと思います。
システム開発の失敗を原因とする裁判をよく見るのですが、『要求定義』か『要件定義』のどちらか、または双方があいまいだったために失敗する例がほとんどです。このため、今後、依頼者側が提出した『要求定義』と、開発者側が提出した『要件定義』と、どちらに非があったのかが争点となります。
こういった裁判で、極めて重要な“決め手”となるのは、キックオフから開発破綻まで、何度も何度も重ねられてきた会議の『議事録』です。裁判ではこの『議事録』をもとに、
・いつの時点で、
・開発に関するどんな問題が発生し、
・各当事者はどのような行動をしたのか、を過去に戻って紐解いていく作業となります（議事録がない場合は、もはや“泥沼”です）。
議事録レベルになると先に記事が出ることは無く、裁判後ということになりそう。
他業界でも出来合いの製品を納品して終わりみたいなところ以外では、打ち合わせごとに議事録を作って双方の了解を確認するところまでが1つの会議だろう。
昔なら紙で廻して印を押してたけど、今時そんなやり方じゃないだろうし、どうなんだろう。会社間をまたがる場合、紙で議事録廻すのは大変。
もしかすると、日本IBM側が議事録書いて(まあ、大体受託者側が書く)社内審査・承認後にNHKに廻したけど、NHKは「見たけど承認した覚えが無い」とか言いそう。二社間にまたがるワークフローでも使っていて、電子署名レベルで責任者の署名があれば別だが。または次回会議時に前回議事録承認の儀をやってるとか。いや、ヤベー時はやったことある。
システム的にはそういうサービスが世の中にはあるから、日本IBM側がNHKに利用を求めていればいいんだけど、メールでやり取りしてましたとかだとかなり弱い。
あっ。
