いろいろやってみるにっき

てきとーに生きている奴の日記

古いエントリのサムネイル画像がリンク切れになってたりするけど、チマチマ修正中


EUに牽引役を担う資格はあるのか

サブタイトルで吹く。

 

president.jp

 

サブタイトルは「EUに牽引役を担う資格はあるのか」

 

んなもんねえよw

 

ちょっと引用する。

そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車(ICE車)を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車(ZEV)に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車(FCV)なども含まれるが、基本的にEVのことである。

EUEUで、自らの求心力の低下を容認するようなものだから、EVシフトの見直しには慎重にならざるを得ない。少なくともフォンデアライエン委員長が退任するまで、EUが大々的にEVシフトを修正する展望は描けない。フォンデアライエン委員長の任期は2029年11月だから、2035年という時間軸が強く意識される頃である。

 

結局、その頃までに新車EVシフトの実現が見通せないなら、時間軸を後ずれさせるなどの修正が施しやすくなる。それまで、欧州委員会の現執行部は、明確な意思表示を避けつつ、EVシフトに事実上のブレーキをかけることになるのではないか。多様なアクターをまとめきれないのなら、そうして現状を何とか追認する以外に方法はない。

2035年EVシフトも、結局は似たような軌跡をたどるのではないだろうか。そもそもモノやサービスの普及は、市場原理によって決まるものだ。政府の役割はその補完であり、方向を規定することではない。EUはその原則を軽視し、経済を強く誘導しようと努めているが、結局は様々な軋轢を内外にバラ撒いている印象が拭えないのである。

 

いやまあ、最後の引用部分の言う通りなんだけど。良いものだったら、黙っていても普及する。

わかりやすく古い話をすると、最初に白黒テレビが出てブラウン管を含め真空管満載だったものが、カラーTVになりトランジスタ・IC・LSIと小型集積化した素子を使うようになり、ブラウン管が液晶等のパネルになり大型化も小型化も自在、と進化してきた。進化したということは、進化させたものを受け入れる市場があったわけで、前の物より良くなったからそうなってきた。

 

自動車もそうである。現在BEVにとって大きな敵は二つあって、ひとつはバッテリーである。短い航続距離、長い充電時間、重量、リチウムイオン電池の場合は破損による鎮火しない火災など問題山積みである。後ろの2つ、素材が変わって軽量化して燃えなくなれば前の2つもある意味解決するので(後述)、そこさえ変わればかなり景色も変わる気がするが。後述とした部分だが、軽量化すれば大量にバッテリー積んでもいいことになるし、そうすれば細目に充電を気にする必要もなくなる。その決め手が固体化で全固体電池というように言われている。よく全個体って記述を見るが(そっちが多いかも)、バカじゃねーの?固体だから燃えにくい性質を持たせられる(当然燃えやすい固体、爆発するような固体は使わない)って話なのに。

 

バッテリーだけで長くなったけど、発電・送電も問題がある。なんで電気料金が高い、電力不足って言われている日本で発電所頼りのBEVが普及するんだよ。一般人にとっては電気料金と充電施設だろう。自ガレージにも充電施設がないとわざわざ長時間の充電のためのお出かけが発生する。でも、駐車場を借りているとそこが充電施設を持っているか設置できるかって話になる。都会のほうがBEVに興味ありそうな層が多いけど、実際には充電施設を持てないからBEVは買えないってなる。都会じゃ敷地付きの持ち家なんて大金持ちだけだしね。しかも電気料金が高いと来た。そうなれば今じゃないでしょ。

もちろん、今よりも大量に電気を消費するとなれば送電網も見直し要である。

 

オレ的にはBEVには省エネルギー化(あまり電気を食わない)方向に進化してもらって、AIに電力を割り振るべきだと思う。

japan.zdnet.com

 

そもそもZEVって走っているときに排出しないというだけの話、発電時に大量に排出したら意味ないじゃん。朝三暮四ということわざを教えてあげたい。おフランス原発主体だからいいとしても、EU全体で見ればそうでもない。

おフランス

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で、メインタイトルの話だが、市場の購買力という意味で考えると総人口4億5千万人程度のEUがこれからを背負えるわけがない。USは3億5千万人である。

一方インド、中国はそれぞれ14億人台で、しかも両国ともBEV普及を目指しているから牽引役としてはこのあたりだろう。またアフリカ大陸も15億人である。現在一人当たりの購買力がUS、EUほどではないにせよ、この人口差は大きい。

 

ということで、EUには資格はない。最後、人口勝負するなら前段はムダだなw

支持率じゃないものが下がっている

産経や地方紙は共同電が多いのは知っていたけど、このスクープが出てから違いを検索してみた。調べたってほどのこともないので検索ってことで。

 

facta.co.jp

経営不振の時事通信社が、読売新聞社朝日新聞社共同通信社など同業他社に経営支援を打診し ているとの風評が広がっている。本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、 資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 

 

FACTAは右クリック効かないからソースも表示できないし、文字列コピーもできないけど、なんかGoogle Docsさんが頑張ってくれたw

 

はてなブックマークも貼っておく。

b.hatena.ne.jp

 

まあそうですね。

スクープ/時事通信が読売新聞、朝日新聞、共同通信に経営支援を打診

この見出しを見てまず最初に思ったのは、「確かに毎日新聞は経営を支援できる側ではないよなあ」ということだった。

2025/11/05 06:57

b.hatena.ne.jp

 

本題へ。時事通信共同通信の違いについて。

www.recme.jp

正式名称:一般社団法人共同通信社(いっぱんしゃだんほうじんきょうどうつうしんしゃ)
本社:東京都港区東新橋(汐留メディアタワー
設立:1945年11月1日
従業員数:1683人(2018年4月1日現在)
共同通信」は、前身の「同盟通信」の解散を受け、同盟通信の一般報道部門を受け継ぐ形で設立されました。非営利の社団法人として設立され、2008年の法改正により一般社団法人となりました。
NHKと全国の新聞社60社(現在は55社)が加盟社となり、主に加盟社が払う社費と呼ばれる出資金によって運営されています。


(中略)

 

56社の加盟社と101社の契約社に記事を配信しているという点からも、共同通信には、発行部数世界一の読売新聞をはるかにしのぐ影響力があると言えます。

正式名称:株式会社時事通信社(かぶしきがいしゃじじつうしんしゃ)
本社:東京都中央区銀座(時事通信ビル)
設立:1945年11月1日
従業員数:868人
時事通信」は、前身の「同盟通信」の解散を受け、同盟通信の商業通信部門(株価などの経済ニュースを民間企業に配信する部門)と出版業務を受け継ぐ形で設立されました。

 

(中略)

 

時事通信は、共同通信と同様に各メディアに一般ニュースを配信するほか、企業や官公庁などに専門的な情報を配信しています。一般ニュースに関しては、共同通信とは異なり加盟社を持たないため、配信記事が採用された場合に収入が入るという形です。

 

まあ、これ(下の記事)のせいではなく構造的なもの(電通の株価、ビジネス形態)による不振であることは間違いない。

www.jiji.com

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