他の案件書いてて遅くなってしまった、チームみらいの所得連動型給付案。
はじめに
チームみらいは「食料品消費税引下げ」ではない独自の制度設計案として 「所得連動型給付」 を提案しました。
— 安野貴博＠チームみらい (@takahiroanno) 2026年5月25日
国民会議において議論されている給付付き税額控除導入までの「つなぎ施策」について、食料品消費税の引下げ（0％・1%案）と同等の財源規模で、… pic.twitter.com/gmI5L2Owul
【給付額シミュレーター公開】
— チームみらい【公式】 (@team_mirai_jp) 2026年5月25日
一人ひとりが自分の世帯設定で給付額イメージをつかんでいただくために、シミュレーターを作成しました！
ぜひ触ってみていただき、チームみらいの制度設計案を体感ください。
給付額シミュレーターは下記URLよりご覧ください。https://t.co/6j2qryYJpF… pic.twitter.com/Auq4IszhR4
そうなの？
え、『関数で税制をなめらかに』とか言ってた結果がこれなの？
— Henry (@HighWiz) 2026年5月26日
家族構成や資産構成も考慮せず、所得のみでちょろっと一次関数ぽくしたのがチームみらいの考える最強の税制なん？
ガッカリすぎるんだが。 https://t.co/NyjiwDxt7i pic.twitter.com/ya376AQbiE
シミュレータを試してきたよ。
— Henry (@HighWiz) 2026年5月26日
<みらい案>
・1馬力1000万より2馬力500万ずつのが損
・子供がいればいるほど損
なんだこれ。 https://t.co/4mttEsjs4k
当然確認すべきだが、自分でやるのがかったるくなったので、Geminiに見させた。
- はじめに
- スクリプト
- 1. 課税標準算出における「控除」と「社保料」の過度な単純化
- 2. 共働き世帯における「減税案の恩恵（食費）」の過小評価
- 3. 「子育て世帯（多子世帯）」に対する前提条件の非対称性
- 4. 財源と「間接コスト」を同額としたことによる比較の歪み
- 5. 減税案における「価格転嫁率」の非現実的なブレ幅
- まとめ
スクリプト
このシミュレーターの算出ロジックを見て、課題を摘出せよ https://team-mir.ai/artifacts/kyufu/simulator.html#logic
ご提示いただいた「つなぎ施策シミュレーター」の算出ロジックおよび前提条件の記述を分析した結果、シミュレーション結果（両案の比較）に誤差やバイアスを生じさせる構造的な「課題・限界点」がいくつか存在します。
大きく分けて、以下の5つの課題が抽出できます。
1. 課税標準算出における「控除」と「社保料」の過度な単純化
みらい案（所得連動型給付）の給付額を決める「課税標準」の計算において、実態よりも所得が高くみなされ、給付額が過小評価される（または対象外になりやすくなる）という課題があります。
- 各種控除の未反映: 医療費控除、iDeCo、住宅ローン控除、生命保険料控除などが一切反映されていません（配偶者控除33万円のみ考慮）。
- 社会保険料の一律化: 社会保険料相当額を「一律約15%」として差し引いていますが、実際には働き方（会社員か自営業か）や標準報酬月額の上限などによって負担率は大きく異なります。
2. 共働き世帯における「減税案の恩恵（食費）」の過小評価
食料品消費税減税案の恩恵額は「年間食費」をベースに計算されますが、その食費の推計方法に課題があります。
- 食費を導き出す際、世帯全体の合算年収ではなく「本人の年収（＝世帯主の代理）」のみを参照し、配偶者の年収を食費計算に反映していません。
- そのため、「本人400万・配偶者400万（世帯年収800万）」のような共働き世帯の場合、本来の世帯全体の食費水準よりも低く見積もられ、減税案の恩恵額が実態より少なく算出される構造になっています。
3. 「子育て世帯（多子世帯）」に対する前提条件の非対称性
両案を比較した際、ロジックの前提上、みらい案が子育て世帯にとって構造的に不利な結果になりやすくなっています。
- 減税案: 子どもの人数が増えるごとに食費の倍率（1.69倍〜1.83倍など）が上がり、恩恵額が増加するロジックになっています。
- みらい案: 「子加算なし（18歳以上の成人のみが対象）」という前提で組まれており、子どもが何人いても給付額は増えません（サイト内でも「要議論点」と注記されています）。
4. 財源と「間接コスト」を同額としたことによる比較の歪み
シミュレーターでは両案の規模感を揃えるため「財源4.6兆円」「間接コスト0.2〜0.3兆円」を両案とも同額と仮定して計算しています。
- しかし実際には、税率変更やレジ改修を伴うシステム対応コスト（減税案）と、口座確認・振込手数料等の給付事務費（みらい案）は、性質も実額も全く異なります。
- これを無理に同額と置いて比較しているため、「制度実行にかかる真のコストパフォーマンス」が比較結果に正しく反映されていません。
5. 減税案における「価格転嫁率」の非現実的なブレ幅
減税案のロジックでは「減税された分がどれだけ商品の値下げとして消費者に還元されるか（価格転嫁率）」が恩恵額に直結します。
- 実務者会議や海外事例からは「良いシナリオでも70%程度」と見立てられているにもかかわらず、パラメータ上は100%まで設定可能になっています。
- 仮にユーザーが100%（あるいはそれに近い高水準）を想定した場合、減税案の恩恵が非現実的な最大値として試算・比較されてしまうリスクがあります。
【まとめ】
このシミュレーターは全体的な傾向を掴むのには有用ですが、計算ロジック上、「共働き世帯の減税恩恵を低く見積もる」「子どものいる世帯に対するみらい案の恩恵を低く見積もる」「各種控除を活用している人のみらい案の恩恵を低く見積もる」というバイアスを含んでいる点に注意して結果を解釈する必要があります。
まとめ
Henry氏の指摘通りである。
笑った。
よし、シミュレーターやってみるかと思って見てみたら、何これ？
— わたちか (@ChikaWata) 2026年5月26日
現役のほぼ全ての世帯がマイナスなんですけど？
消費税減税の方がはるかに優れた政策であることを示してるだけなんですけど
よく恥ずかしげもなくこんなの公表できたね
まさにゴミofゴミ政策 https://t.co/HYnXZbhsJC pic.twitter.com/Vv2lCrIf7L
オレはそもそもこういう考えなので、一次関数っぽくすればというのはわかるが、それがポンコツなのは支持できない。
これが
消費減税ではなく、所得に応じた現金給付で、ポイントは以下の3点です。
・一律給付ではなく、届けるべき人に厚く届く
・消費税0%よりは半年程度速く、1％とは同程度で実施可能
・同じ財源で、より大きな政策効果を生む
※各パラメータは検討段階の参考値であり、議論の進捗・財源確保の見通しに応じて変動します
じゃなく「叩き台Ver0なのでどんどん意見を承りたい」って言っていれば知見が集まるものを、こういう出し方だとこう言われても仕方ない。
あれだけ頭の良かった安野さんが、半年で偏差値30のポンコツになるとか。
— たまのらぶか🌿 (@tama1000abc) 2026年5月26日
永田町ってすごいところだな。
オレは最初から頭いいとは思ってない。良い悪いじゃなく常に浅慮だと思ってる。
