これは確かに異例だわ。
銀行システムを金融当局が管理するような行政処分の発動は初めてだ。金融庁はみずほに対し、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービスの停止を求め、システムの点検を最優先するよう求める。金融庁とみずほが共同で危機対応チームをつくり、当局がシステム運営を直接管理するようにする方針だ。当面は年内いっぱいかけて、システム改修にあたる方針だ。
(中略)
基幹システムに欠陥があれば、抜本的な改修を求める可能性もある。みずほの基幹システム「MINORI」は2019年に4500億円をかけて完成させた。金融当局はみずほの人的ミスだけではなく、基幹システムの「MINORI」そのものに欠陥がある可能性もあるとみており、当局の判断次第ではみずほに追加のコスト負担が発生しかねない。
(中略)
今回は抜本的なシステム運営体制の点検がまず必要とみている。システム問題の根本原因を解明してから、金融庁は行政処分を左右する経営責任の所在を明確にする考えだ。
新商品開発は止められるし、運営体制は多分かなり入れ替えだろう。金融庁だってこんなことをやりたいわけじゃないとは思うが、金融システムに不安が生じるのは避けたい。
コンピュータシステムの話をしているのでただ「金融システム」と書くと金融機関のコンピュータシステムのことだと思う人も出るかもしれないので注釈を入れておく。資料はBOJのもの。
「お金」は、人々の経済活動にとって、なくてはならない大事な役割を果たしています。「お金」の受け払いや貸し借りを行うしくみは、全体として「金融システム」と呼ばれており、さまざまな金融市場や多数の金融機関から成り立っています。
「金融システムの安定」とは、金融システムが正常に機能し、企業や国民の皆さんなどの利用者が安心して使用できる状態にあることをいいます。金融システムの安定を図ることは、物価の安定と並ぶ日本銀行の目的です。
日本銀行は金融システムの安定のために、考査やオフサイト・モニタリング、「最後の貸し手」としての資金供給などを行っています。
みずほ銀行のトラブル連発はまさに金融システムを不安定化させるものである。決済が止まれば資金ショートを起こす企業も発生するし、倒産さえも誘発しかねない。また、みずほ銀行がダメだということで取り付け騒ぎが起これば、みずほ銀行の規模を考えるとそのことそのものが金融システムを毀損する。
ここからは予想だが、見直した結果よそのシステム買ってこい、もう一度勘定系あるいは外接系やり直せはありうると思っている。現代の金融機関にとってはITは差別化の武器なのだが、これだけ不安定では新商品とか出している場合ではなくまず安定させろという話になる。
さすがにみずほ銀行の規模で勘定系を共同システムにそのまま載せるのは受ける共同システム側に無理がある。ただ、共同システムで使っているシステムをみずほ単独で動かすとか、パッケージを適用するのはありうる。インド製のパッケージが頭に浮かんだがやはり日本では苦戦したようだ。BeSTAでいいんじゃね?
運営体制も挙げられているが、旧出身行のバランスが崩れてでも「できる人間にやらせろ」指令は出るだろう。みずほ銀の行内やみずほ情報総研に残っているかは知らないけど。それでもダメなら他のメガバンクから人を引っ張れまではあると思う。
記事ではひとまず年内と書かれているけど、もう一度数年単位を覚悟している。なぜ覚悟しているかというと個人のメインバンクがみずほ銀行だから。
ここに戻るか戻らないか。
これは吹いたw
みずほらしくない人に会いたい。って金融庁の人のことだったのか。長い伏線を回収したんだな。
— 真面目(ちょい良) (@choiyoshi1986) 2021年9月22日
みずほ銀行、システム運営を金融庁が直接管理する屈辱的な行政処分へ - 市況かぶ全力2階建 https://t.co/NzodROoKZZ pic.twitter.com/f2Rkt76x8M
みずほ銀行の巨大勘定系システムはついに自我を持つに至るが、それを恐れた金融庁はシステムの緊急シャットダウンを試みる。
— ピリカ・ラザンギという甘い食べ物 (@mynetworks666) 2021年9月21日
しかし、巨大勘定系システムはこれを自身への攻撃と認識、人類VS金融の世界大戦を起こし人類を滅亡寸前まで追い詰めることになる。
一方、金融庁に入庁していたサラ・コナーは