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いろいろやってみるにっき

なんとか自分の会社を立ち上げるところまで漕ぎ着けた、てきとーに生きている奴の日記

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【提案】どうせなら最低賃金、時給1,500円の上にまかない付きを求めてはどうか?

タイトル通りなんだが結構まじめに検討してみたい。どこかに弊社のビジネス上のポジショントークが含まれているが、気にしないように。

 

ウチはたまたま社員の人の本給が時給換算1,500円超で、ちょと仕事絡みで昼食代を補助することにした。ボーナスや他の手当て等を入れると、時給換算ではもっと上なんだけどね。

 

時給1,500円、夢があるというレベルの給与ではないと思うけど。いや、時給1,500円程度で夢とか言っちゃうレベルまで追い込まれていると理解すべきか。

 

色々な仕事があって、色々な働き方があって、当然労働時間帯も色々。そこで、食事の時間は仮に朝食7時、昼食12時、夕食19時と仮置きする。食事時間の間隔が等差数列にならなくてバランス悪いけど。バランス悪いついでに夜食22時も加えてもいい。

 

最低賃金の自給1,500円を守ったうえで、当然残業代も支給したうえで、まかない付きにしてはどうかというのが提案。最低賃金からプラス数百円までが必須適用範囲。そこを超えても適用推奨。

 

例えば9時~18時で12時~13時が休憩時間という働き方の場合、12時が労働時間に入っているので昼食のまかないを出す。これがこのまま残業して21時上がりだとすると、19時も含まれるので夕食のまかないも出す。

通常の残業日は4.0時間だが、これだと9時始業で終業は22時台。それは法定の労働時間の規定を会社側にうまく使われているからである。就職したときに最初に気づいたのは、映画9to5(邦題「9時から5時まで」)はウソだなということ。映画は1980年、オレの就職は1986年。

 

 飲食業ならまかないを出すのは容易だが、この案では飲食業以外にも適用する。企業側は、まともな食事を出すか、まともな金額の食事補助(これも500円とかを最低金額と定める)を出すかの2択ということにする。

日本一のまかないレシピ 永久保存版

日本一のまかないレシピ 永久保存版

 

 

施行までの問題は色々あるが、この案を実施する際に制度的に障壁となるのが現在の税制。

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

No.2594 食事を支給したとき|源泉所得税|国税庁

現行税制では勤務日に一食提供するだけで、パートタイマー以外ほぼ給与課税の対象となるはず。いや、課税対象でもいいんじゃないかとも思うが、重税感が出るので少しここは改定したほうがいいかも。最低賃金からプラス数100円までの場合は除くとか。

 

課税対象だったよなと思って調べてよかった。本日の給与処理で間違えなくて済んだ。

 

飲食業の場合、どのような食事を出したのかのエビデンス(写真)を残し、金額ではなく内容を監査できるようにしておく。大規模チェーンなどでは客に出すメニューのうちどれかということになるかもしれないが、チェーン以外ではまかない料理を作ったりすることもあるだろうし、その掛かる金額を計算する労力よりは写真のほうが手っ取り早い。

もし、まともなまかないが出ていない場合、法令で労基がチェックして差額分の支払い命令を出せるようにしておく。

 

 

飲食業以外の場合は大変である。家族経営で調理できる余裕があれば食事を出すことも可能だろうが、弊社などは勤務場所さえ離れているので無理。そこで、簡単な方法としては食事補助を出す方法がある。

でもそれだと面白くない。というか、念頭にあるのは日本再興戦略の国民の健康寿命の延伸。

④日本人の長寿を支える『健康な食事』の推進

健康寿命の延伸のため糖尿病等の疾病予防等を考慮した、日本人の長寿を支える『健康な食事』の基準を策定する。
○『健康な食事』の基準を満たしたものへの認証制度の導入及びコンビニ、スーパー、宅配食業者等と連携したモデル事業の実施やスマートライフプロジェクトの推進等により普及促進を図る。

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について(PDF)

 

日本再興戦略に則り、企業側で提供する食事を『健康な食事』とする。基準にしたがって宅配にするのか、複数企業が共同で社員食堂を運営する・あるいは運営してもらう、など現在賃金が安い外食・中食産業には、賃金を上げつつ業容を拡大するチャンスである。

 

こちらもエビデンスを写真で残す形にする。

 

きちんと喫食させるためには休憩時間もきちんと取らせる必要があるわけで、休憩時間も関係なく働かせるような職場を淘汰することにもなる。

 

そしてみんな大好きGDPも上がるよ、いろんなファクターで。GDPが上がれば労働生産性も向上。


ということで、細部は甘いのだが(大甘)、どうせならここまでやれば賃金が低い若年層が、健康的で余裕のある生活に近づくことができる。

マジで要求してみてはどうか。もちろん企業側に要求するだけでは、税制など合致しない部分があるので、法令などにも踏み込んで。こういう提案は野党側から出るべきだと思うがいかがだろうか。